米ディスカウント小売チェーンのダラー・ゼネラルは現地時間6月2日、市場予想を上回る四半期決算を発表した。同社はかつて約10億ドル（約1600億円）の棚卸減耗損（在庫ロス）を計上していたが、その当時とは状況が一変している。
ダラー・ゼネラルがこの日発表した売上高は前年比3.4％増の107億ドル（約1兆7100億円）となり、FactSetがまとめた市場予想の108億ドル（約1兆7300億円）をわずかに下回った。その一方で、EPS（1株あたりの純利益）は2ドルとなり、市場予想の1.89ドルを上回る好結果となった。
同社は通期の利益見通しを引き上げており、年間EPSは従来の予想から0.10ドル引き上げられ、7.45ドルに達すると見込まれている。
当四半期における棚卸減耗損は1億5300万ドル（約245億円）で、前年同期に記録された1億7600万ドル（約281億円）から13％減少した。ダラー・ゼネラルによると、棚卸資産の減耗は「近年高くなっていた水準から大幅に改善」した。過去5四半期で取り組んだ商品の破損対策が進展したことがその背景にある。
ダラー・ゼネラルは昨年、棚卸資産の減耗が著しく、これが同社の財務を混乱させる可能性があると述べており、結局同年の棚卸減耗損は9億2800万ドル（約1484億円）と過去最高を記録していた。
2日、ダラー・ゼネラルの株価は1.8％安で取引を開始した。
9億2800万ドルという棚卸減耗損は、2024年の純利益である11億ドル（約1800億円）のおよそ84％に相当し、棚卸資産に関わる損失が利益の逆風となっていた事実を浮き彫りにしている。
ダラー・ゼネラルは近年、盗難や商品の破損による棚卸資産の減耗を減らすための対策を講じており、2024年には数百の店舗からセルフレジの撤去を開始すると発表した。同社は2022年、セルフレジ端末のみの店舗を試験運用していた際、セルフレジは買い物客の利便性を「高める」と同時に、スタッフが「顧客への対応にさらに多くの時間を割く」ことを可能にすると説明していた。
引退後1年足らずの2023年に再び同社の経営再建を指揮することになったトッド・バソスCEOは、セルフレジを削減するという決定が棚卸資産の減耗に対して「重大かつ好ましい影響」をもたらす可能性が高いと語っていた。
棚卸減耗損の改善は、2025年を通じてダラー・ゼネラルの利益を向上させた。第1四半期に同社は、棚卸資産の減耗が抑えられたことを理由に売上総利益が31％増加したと発表した。
