女性活躍推進法の改正施行や女性初の首相誕生など、組織における多様性の確保に向けた環境変化が続いている。一見、キャリア形成における追い風が吹いているようにも思えるが、実際の就業意識には依然として大きな隔たりが存在することが、最新の調査によって明らかになった。
エスエス製薬が、20歳から49歳の女性500人を対象に実施した「女性管理職に関する調査」によると、将来的に「管理職に就きたい」と回答した人はわずか17.6%にとどまった。この割合は年齢が上がるにつれてさらに減少する傾向にあり、実務経験を重ねるほど昇進に対して慎重になる実態が浮かび上がっている。

管理職就任を望まない具体的な理由として、過半数が挙げたのが「判断することが増える・責任が重そう」(58.7%)という懸念である。さらに「仕事と生活の両立が不安」(43.7%)が続き、役割に伴う責任の重さとライフバランスの維持に対する不安が、挑戦への大きな障壁となっている。




