転職は、よりよい年収を求めて行うのが普通だが、年収の一部と引き換えにフルリモート勤務を望む人が一定数いることがわかった。
LASSIC（ラシック）が運営する「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」（テレリモ総研）は、リモートワークの経験がある20〜65歳のワーキングパーソン1005人を対象に「リモートワークと年収のトレードオフに関する調査」を実施した。
まず、フルリモートで働ける職場に転職できるとしたら、現在の年収より減額になってもいいかを尋ねると、51.4パーセントは年収が下がるなら転職はしないと答えたものの、「働き方にこだわりはない」という10.5パーセントを除く38パーセントは、程度の差はあれ、減収を許容している。
もっとも多いのは今の年収の5パーセント以内だった。減額の率が上がるほど許容する人は減るが、おもしろいことに、20パーセント以上でもリモートを選ぶという人が、やや増えて2.6パーセントいた。
この割合は、現在の勤務形態によっても変わる。フルリモート勤務、ハイブリッド勤務、フル出社で比較すると、年収が下がるなら転職しないという人の割合はフル出社でもっとも高く、フルリモートでもっとも低い。20パーセント以上でもフルリモートを選ぶ人の割合は、フル出社では0.5パーセントだが、フルリモートでは9パーセントに跳ね上がる。
勤務形態によって許容する減額率に違いがある理由は、調査では明らかにされていないが、リモートワークが定着している人ほど、その価値を感じているということかもしれない。
減収になってもフルリモートで働きたい人が少なくないことは、リモートワークが単なる労働条件ではなく「年収と比較されうる選好対象となっていることを示唆する」とテレリモ総研はまとめている。
