EV需要が急減しつつも、カリフォルニアが電動化で先行
米国では、トランプ政権が高額な車両価格を相殺するための7500ドル（約120万円）の税額控除を廃止して以降、EV需要が急減しているとはいえ、電動化の話題はいまだ自動車が中心だ。
ただし、他の輸送分野でも電動化が始まりつつある。テスラは待望の電動トラック「Semi」の定期的な生産を開始し、手厚い州の補助金を追い風に、カリフォルニア州が最初の主要市場になる見込みである。したがって、電動タグボートがまずカリフォルニア州で配備されるのも驚きではない。厳格な州の大気汚染規制により、港湾事業者、とりわけロサンゼルス港とロングビーチ港の事業者は、ディーゼル燃料やバンカー油で動く船舶が生む有害排出量の削減を迫られているからだ。
イラン紛争でディーゼル価格が約50％上昇、引き合い急増
イラン紛争によって燃料価格は、単なる背景のノイズではなくなった。3カ月前の攻撃開始以来、ディーゼル燃料価格は約50％跳ね上がっている。これが、非常に分断された海運分野において、Arcの電動ボート技術の経済的な合理性を押し上げた。燃料価格の混乱に晒され続けるより、価格が下がりつつある耐久性の高いリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーに置き換えない理由はあるのか。
「燃料価格のボラティリティに加え、すでにカーティン・マリタイムの案件に取り組んでいることもあって、ここ数カ月で商用側の関心は急膨張している」とクックは言う。「多くのフェリー事業者やバージ事業者など、水上のほぼあらゆるものについて入札や協議を進めている。電動化やハイブリッド化で支援できないかという問い合わせが殺到している」。
電動タグボートは4000馬力、バッテリーはテスラのModel Y SUV約75台分
カーティン・マリタイムと進めている船は、Arcの洗練されたウェイクスポーツ用ボートよりはるかに頑丈だ。全長は約24メートル（約80フィート）、高さはほぼ4階建てで、最大100トンの牽引が可能となる。初号機は6メガワット時のバッテリーパックを搭載する予定で、テスラのModel Y SUV約75台分に相当し、4000馬力の巨大な推進システムを支える。
2021年の創業以来、約1億5000万ドル（約240億円）を調達してきたArcが供給するのはバッテリーだけではない。バッテリーマネジメントシステム（BMS）と全ソフトウェアも提供し、海運業界で唯一の包括的な電動化システムだと同社は考えている。
商用船舶では、この点が重要だ。統合は「あればよい」ものではない。それ自体がビジネスである。タグボートは港湾運用の要となる働き手であり、とりわけ北米で最大の輸入貨物量を扱う南カリフォルニアの港では不可欠だ。
