テレビや新聞で連日報道されているように、製造業の原材料や部材の調達へのホルムズ海峡封鎖の影響は大きい。だが、こうした事態にしっかり対処できている企業は少ない。そこにはひとつ、不足している視点がある。
製造業向けコストデザインプラットフォーム「UPCYCLE」を運営するA1A（エーワンエー）は、製造業の調達購買業務に従事する177人を対象に「ホルムズ海峡情勢による製造業調達への影響度調査」を実施した。それによると、ホルムズ海峡封鎖による影響がもっとも強く出ているのが、「調達先からの値上げ要請・値上げ通知」だった。さらに、「納期遅延・納期遅延の懸念」、「原材料費・部材価格の上昇」、「必要数量の確保への影響」、「社内報告・経営層への説明対応の増加」などと続く。
納品数への影響は、「既存の調達先だけでは不足する」がもっとも多かった。「影響は出ているが、既存の調達先から必要数量を確保できている」もほぼそれに並んで多い。納品数量が確保できている割合は、半々といったところだ。
調達先からの値上げ要請または通知を受けたかとの問いには、「受けた」とする回答が合計で90パーセントにのぼった。内訳を見ると、ホルムズ海峡をめぐる情勢がおもな理由、または理由の一部との回答が84パーセントだった。
