値上げ幅は、もっとも多いのが10パーセント以上から20パーセント未満、続いて20パーセント以上から30パーセント未満となった。30パーセント以上も21パーセントと非常に多い。10パーセント以上の値上げが約74パーセントということになる。これだけの値上げ幅となると、価格転嫁は避けられず、さらにその下流や消費者への影響が心配される。
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実際に納品数量が一部不足、または大幅不足という企業は全体の12パーセントと限定的だが、調達先との数量調整、代替調達先の活用、在庫転用などの企業努力でなんとかしている。そのため「相当な調整工数」が発生しているという。
こうした事態に翻弄されるなか、「影響範囲を十分に把握できている」と答えた製造業者はわずか8.9パーセントだった。そこで高まるのが「サプライチェーン可視化の必要性」だとA1Aは指摘する。今回の調査で、二次・三次サプライヤーから先の原材料の調達元、物流ルート、代替品・仕様変更の可否などを把握できていないことが大きな課題として表面化したという。重要なのは、「直接取引先だけでなく、上流のサプライヤー、原材料、地域依存、物流経路を含む情報管理」ということだ。
さらに、今回のような地政学リスクが発生したときのために、確認すべき品目の優先度、サプライヤーへの確認事項、社内関係部署への共有方針、代替調達先の評価といった初動対応の態勢を整えることが、調達部門の成熟度指標になると話している。
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