ビットコイン価格は昨年10月以降40％下落した。またここ数カ月、ビットコインは激しく乱高下している。ブラックロックのビットコインファンドで突如始まった売りが加速し、ビットコイン価格の暴落懸念を呼び起こしたためだ。
そうした中、JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモンは、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産市場構造法案である通称「Clarity Act（クラリティ法案）」をめぐり、厳しい警告を発した。
今月、上院銀行委員会を通過したクラリティ法案は、「（暗号資産企業が）預金やステーブルコインなどに実質的に利息を支払えるようにする一方で、本来あるべき保護がない」と、ダイモンはFox Businessに語った。
「銀行はその形では受け入れないだろう……私はステーブルコインを心配しているわけではない。だが、もしそうなれば言っておくが、私は一切関与しない。いずれ吹き飛ぶことになる」。
クラリティ法案は、暗号資産の監督を米国の規制当局間で切り分ける内容だ。テレビ番組「シャーク・タンク」で知られる投資家ケビン・オリアリーは、機関投資家資金の1兆ドル（約159兆円。1ドル＝159円換算）規模の流入をビットコインおよび暗号資産市場にもたらすと予測していた。
同法案は1月に成立寸前まで進んだが、暗号資産取引所コインベースによって阻止された。CEOのブライアン・アームストロングは、当時の形のままでは「法案がないより悪い」と表明していた。
暗号資産企業と銀行の対立は、ステーブルコイン口座を提供する事業者が、従来の銀行口座のように預金に利息を支払えるべきかどうかに集約された。銀行業界団体は、人々が資金を移すことで金融システムの安定が損なわれかねないと警告した。
議員が取りまとめた妥協案では、預金利息と「経済的または機能的に同等」の利息類似リワードを禁止する一方で、企業が「同等」テストをクリアすれば、ステーブルコイン残高をリワードに用いることは認める。
「争いになる」とダイモンは述べた。「（銀行業界の）誰もアームストロングやコインベースにひれ伏すことはない……彼だけだ。アームストロング（コインベース）は強硬に動いて孤立している存在で、この件にワシントンで数億ドル（数百億円）を投じている」と、ダイモンはPolitico（ポリティコ）に語った。
「銀行はその形では受け入れない」とダイモンは付け加えた。「ABA（米国銀行協会。American Bankers Association）、小規模銀行、信用組合。大手だけの話ではない」。
クラリティ法案を成立させる政権の目標日は7月4日
今月初め、パトリック・ウィットは、長らく待望されてきたクラリティ法案を成立させる政権の目標日として7月4日を挙げた。ウィットは、トランプ政権のホワイトハウスで大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長を務めている。
The Blockによると、「目標は7月4日だ」とウィットは、マイアミで開かれたコンセンサス・カンファレンスで述べた。「アメリカの建国250周年を祝う、素晴らしい誕生日プレゼントになると思う」。
2026年中にクラリティ法案が可決される確率は、予測プラットフォームPolymarketで一時70％近くから低下し、50％強まで落ち込んだ。
クラリティ法案の成立をめぐる疑念は、ここ数カ月、ビットコイン価格と暗号資産市場の重しとなっている。
「資本がテクノロジー株にシフトするとの見方が強まる中、クラリティ法案が2026年は成立しないのではないかという懸念がある。これが重なることで、さらなる圧力として加わり、ビットコインは1BTCあたり7万6000ドルの水準を下回った」。ビットバンクのマーケット・アナリスト長谷川友哉は、メールでそうコメントした。
