グーグルの元CEOであるエリック・シュミットは、ウクライナで最も安価なドローンは約6000ドル（約95万4000円。1ドル＝159円換算）で、それぞれ500万ドル（約7億9500万円）相当の戦車2両を撃破するのに十分だと指摘するのを好む。彼はウクライナを「世界のドローン実験室」と呼び、無人地帯こそが戦争の未来だと語る。
自律型ドローンで飽和した戦場では、人間の移動がほぼ不可能になる。
シュミットはグーグルの元最高経営責任者であり、現在はSwift BeatというAIドローン企業を率いている。同社は2025年にキーウと長期生産に関する覚書を締結した。彼はグーグル退任後のキャリアをこの分野に費やしてきた。だからこそ彼の視点は重要なのだ。
もう1つ重要な理由は、彼の指摘が正しいということだ。ウクライナは静かに、応用AIにおける世界で最も重要な実証の場へと変貌した。その証拠は、予算、提携関係、そしてウクライナのサーバーに保管された映像として現れている。キーウの戦場は戦争の経済学を塗り替えつつあり、そこから得られる教訓は、多くの投資家が想像するものとは異なる。
人工知能（AI）は通常、生産性ソフトウェアやホワイトカラー職の破壊という文脈で語られる。だがウクライナでは、より暗い展開が進んでいる。AI誘導ドローンが人間をリアルタイムで特定し、追跡し、殺害しているのだ。この側面が見出しを飾る。投資の物語は、その1段下にある。
現代戦のソフトウェア・スタック
ウクライナの戦略は、安価で機動的なソフトウェア誘導ドローンと、高価なレガシー・ハードウェアの能力を削ぐ迎撃システムを中核に据えている。主に3つのレイヤーが機能の大半を担う。偵察ドローンが標的を発見する。攻撃ドローンがそれを撃破する。迎撃ドローンは、ロシアのシャヘド徘徊弾や巡航ミサイルを、人口密集地やインフラに到達する前に撃墜する。スタック全体がデータ、ソフトウェア、戦場通信で結び付けられている。
Swift Beatとの覚書は、最も目に見える海外要素だ。2025年7月にデンマークで署名されたこの合意は、ゼレンスキー大統領とルステム・ウメロフ国防相の立ち会いのもとで締結され、シュミットの企業がウクライナ向けに数十万機のドローンを生産することを約束する。数量は2026年にかけて増加する計画だ。ドローンは優先的に、かつ原価でウクライナに出荷される。カタログには、ロシアの無人機（UAV）やミサイルを狙う迎撃機、監視および射撃修正用の偵察クアッドコプター、遠距離の標的と交戦する中型攻撃ドローンが含まれる。
これがハードウェア・レイヤーである。興味深いのはデータ・レイヤーだ。
