（2）OpenAIはいつ上場するのか
冒頭でも挙げたように、OpenAIは6月8日、新規株式公開（IPO）に向けてS-1（新規公開株の登録届出書）を非公開で提出したと発表した
正式な日程は発表されていないが、OpenAIは2026年第4四半期のIPOを計画していると報じられている。
OpenAIはIPO申請に向け、銀行と準備を進めてきた。WSJは5月、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーと協力してIPO目論見書を作成していると報じていた。
ただ、アルトマンCEOと最高財務責任者（CFO）のサラ・フライヤーの間では見解の相違があったと、も報じられている。WSJによると、5月初旬の時点でフライヤーは、同社の支出コミットメントと「上場企業に求められる厳格な報告基準を満たす」必要性を理由に、IPOを2027年へ先送りしようとしていたという。
（3）OpenAI上場前に知っておくべきこと
以下では、OpenAIの想定企業価値、非営利から営利への転換、アナリストの見解、そしてIPOに投資する際の主要リスクについて解説する。
OpenAIの想定企業価値
OpenAIのIPOにおける想定企業価値は極めて高い。2026年3月の非公開資金調達ラウンド時点で、同社の評価額は8520億ドル（約136.32兆円）だった。IPOでは最大1兆ドル（約160兆円）の評価額を目指す可能性がある。
読者が知るべき重要点は、売上高や利益に対して同社株が適正に評価されているかを見極める必要があるということだ。
同社が今後数年にわたり利益を計上しそうにない以上、売上高に対する評価額の倍率が同程度の成長率を持つ同業他社より高い場合、投資家は株式購入を避けた方がよいかもしれない。
非営利から営利への転換
OpenAIは2019年、非営利団体から、一部が非営利、一部が営利という組織形態へ移行した。
この移行条件は、OpenAI共同創業者であるイーロン・マスクと現CEOのサム・アルトマンとの間の裁判の争点となった。この争いは、OpenAIが非営利から営利組織へ転換することが合法だったかどうかをめぐるものだ。陪審員はマスクに対して全員一致で不利な評決を下したが、マスクは控訴する意向を示している。
この転換は段階的に進められた。2019年、OpenAIは「利益上限付き」の子会社を設立した。さらに2025年10月28日には、デラウェア州を拠点とする公益法人（Public Benefit Corporation）への大規模な組織再編を完了し、元の非営利財団が26%の持分を保持できるようにした。
OpenAIがこの転換を行ったのは、資金が必要だったからだ。最先端のAIモデルの訓練には、計算能力と人材に数十億ドル（数千億円）規模の資金が必要となる。この組織再編は、拙著『Brain Rush』で触れたマイクロソフトからの130億ドル（約2.08兆円）のような大型投資を呼び込み、従業員に従来型の株式報酬を提供し、従来型のIPOに向けた法的障壁をクリアするために設計された。
OpenAIの可能性に関するアナリストの見解
アナリストは、OpenAIが主要テクノロジー企業の中で史上最速の売上成長を達成していると見ている。
しかしリスクも存在する。グーグルとの競争に加え、もう1つの非公開ライバルであるAnthropicも急成長している。同社は9000億ドル（約144兆円）の評価額を目指しており、追加資本によってClaudeはさらに手強い競合になる可能性がある。
さらに、AIをめぐる過熱した期待とOpenAIの収益化の難しさを考えると、上場後のOpenAI株価は非常に変動しやすいだろうと、フロリダ大学のIPO専門家ジェイ・リッターは指摘している。
