ビットコインはこの1年間、株式市場の上昇ペースについていくのに苦戦している。
過去12カ月間でビットコイン価格が30％下落したことを受け、大富豪のマーク・キューバンはビットコインや暗号資産に対する姿勢を予想外に一変させ、サプライズな方針転換を発表する事態に至った。
そんな中、その動向が注目されるあるビットコイン強気派が、米ドルの価値低下がいかにしてビットコイン価格を100万ドル（約1億5900万円。1ドル＝159円換算）へ急騰させる原動力となり得るか、その概要を説明した。
「米国政府はお金の増刷をやめるだろうか。私はやめるとは思わない」と、ビットコイン財務管理会社プロキャップ・フィナンシャルのアンソニー・ポンプリアーノCEOはCNBCに語った。「それはつまり、ビットコインが復活することを意味する。ドルに底がない以上、ビットコインに天井はないのだ」。「ドル安＝ビットコイン高」という反比例の関係を示唆する、強気派ならではの標語的表現である。
ドナルド・トランプが大統領職に復帰した最初の1年間を通じて、同政権の政府効率化省（DOGE）は国家支出を抑制しようと試みてきた。それにもかかわらず、米国政府は支出の拡大とお金の増刷を加速させ続けている。
トランプにDOGEチームの牽引役として引き入れられたテスラの大富豪イーロン・マスクは昨年、トランプの看板政策である税制・歳出法案をめぐる論争の末にホワイトハウスを去った。マスクは、この法案が米国の財政赤字を2兆5000億ドル（約397.5兆円）へと膨張させると主張した。これに対しトランプは、米国が40兆ドル（約6360兆円）近くにのぼる債務の罠から抜け出すためには、歳出の拡大によって解決するほかないと反論した。
連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシートは過去1年間で約6兆3000億ドル（約1001.7兆円）』へと拡大した。一方、米国のマネーサプライを示す「M2」は、主に銀行システムのダイナミクスや政府による財政支出の拡大を背景に、約22兆7000億ドル（約3609.3兆円）という過去最高記録を更新している。
米国の債務は、新型コロナウイルスの流行期に行われた巨額の政府支出により近年急増した。さらに、インフレ抑制のために急速に引き上げられた金利が、39兆ドル（約6201兆円）へと膨れ上がった累積債務の利払いコストを一段と増大させている。
