米国防総省との巨額契約も
デルは27日、米国防総省と締結した97億ドル(約1.54兆円)規模の5年契約を発表した。この契約により、同省のソフトウェアおよびクラウドベースの通信・コラボレーションシステムが再構築され、効率化される。国防総省は、この取引によって年間約4億2200万ドル(約670億9800万円)を節約できる可能性があるとしている。
ドナルド・トランプ大統領は2月10日に500万ドル(約7億9500万円)相当のデル株を購入しており、その後株価は240%以上も急騰した。トランプは3月にも3回に分けてデル株を追加購入しており、5月上旬には「今すぐデルを買いに行け」と同社を称賛した。デルは昨年12月に米国の子どものための新しい投資口座である「トランプ口座」政策に62億5000万ドル(約9938億円)を寄付し、同プログラムへの多大な支持を表明している。
AI需要の急増によって追い風を受けるデルのジェフ・クラークCOOは決算発表において、「AI業界におけるチャンスは減速する兆候を一切見せていない」と述べた。AIのワークロードを実行するために設計されたデルのデータサーバーへの関心は高まり続けており、同社は直近の四半期においてAI関連分野で約244億ドル(約3.88兆円)相当の受注を獲得した。


