米軍はイランに対し、ドローン管制拠点を標的とする新たな攻撃を実施した。一方、イスラム革命防衛隊（IRGC）は米国時間5月28日早朝、中東の米空軍基地を標的にしたと主張した。衝突を終結させ、ホルムズ海峡を再開させようとする取り組みが続くなか、両国間の緊張が再び高まっている。
27日夜遅く、当局者らが複数のメディアに語ったところによると、米軍はイラン南部の港湾都市バンダレ・アッバースにあるドローン管制拠点を標的にした攻撃を開始し、ホルムズ海峡上空で4機の攻撃ドローンを撃墜した。
当局者らは27日の軍事行動を「自衛」目的の攻撃と説明している。これは、ミサイル発射基地やイランの機雷敷設船を標的にした25日の攻撃と同様の説明である。
イラン国営メディアを通じた声明で、IRGCは米国による攻撃を認め、それを「攻撃的な（中略）侵略行為」と呼んだ。その上で、この攻撃の拠点である米空軍基地を標的にしたと主張した。
複数の米軍基地を受け入れているクウェート軍は声明のなかで、28日に同国の防空システムが飛来するミサイルやドローンと交戦したと発表した。
この攻撃が米軍基地に何らかの損害を与えたかどうかは不明である。
攻撃の報道後にあたる28日早朝、国際原油指標の北海ブレント先物は1バレルあたり98ドルを超えて急騰したが、その後多少値を戻した。同指標は、ホルムズ海峡再開に向けた合意への期待により前日には1バレルあたり94ドルまで下落していた。米原油指標のWTI先物も前日に90ドルの大台を割り込んだ後、28日には一時1バレルあたり92ドルを突破した。
今週、マルコ・ルビオ米国務長官をはじめとする米政府高官らは、衝突の終結とホルムズ海峡の再開に向けた「堅実な」合意案が提示されており、イラン側の回答を待っている状態だと述べてきた。しかし、ドナルド・トランプ大統領は、自身は合意を急いでおらず、自国にとって望ましくないと彼が判断する協定には同意しないと主張し続けている。
トランプは27日の閣議でさらに態度を硬化させた様子で、自身が拙速な合意形成を懸念しており、それが中間選挙にどう影響するかについては心配していないと述べた。「彼らは私を根競べで負かそうと考えていたのだろう。『待ち続けよう。彼には中間選挙がある』とね。だが私は中間選挙など気にしていない」
またトランプは、イランが深刻な窮地に陥っており、「ガス欠状態で交渉している」とも述べた。トランプとルビオは共に、米国が望ましい合意を得られない場合、軍事行動を再開してホルムズ海峡を強制的に開放する用意があると示唆している。
今週初めの合意に対する楽観論は、中国に向かうイラクの大型タンカーなど、原油や天然ガスを積んだ複数の大型船がホルムズ海峡の通過に成功したという報道も背景にあった。しかしブルームバーグは、和平交渉が膠着する状態が続くなか、27日には同海峡の通航速度が這うような遅さまで低下したと報じた。この報道によると、同日に通過したのは「大半がイラン関連の船舶」数隻のみであった。
