ドナルド・トランプ大統領は再選を果たすために巨大IT企業から数百万ドル（数億円）を受け取り、その後、個人的にその利益を享受しながら、AI規制を彼らに有利なようにねじ曲げた。
2期目の任期が始まって間もない頃、トランプはテスラ車にゆったりと乗り込み、その車の製造元を率い、自身にとって最大の支持者である億万長者、イーロン・マスクに上機嫌な感想を伝えた。
「すべてがコンピューターだ！」とトランプは叫んだ。
今年、トランプはその哲学を自身の投資ポートフォリオに反映させている。トランプは5月に公表した一連の提出文書の中で、1月から3月の間に4000回近いトレードを行ったことを明らかにした。そのトレード回数は1日平均44回にのぼり、昨年を通した合計回数のほぼ3倍にあたる。総取引額は2億ドルから7億ドル（約318～約1113億円。1ドル＝159円換算）の間であった。
近年の大統領たちとは異なり、トランプは債券やインデックスファンド、短期金融商品を売買しているだけではない。数多くの上場企業がトランプからお墨付きや不承認を受けており、彼は最高司令官さながら1人で市場を動かすシグナルのような存在となっている。
それらの企業の1社が彼のポートフォリオに加えられたり除外されたりするたびに、疑問は膨らんでいく。その企業は政府と取引をしているのか。規制上の配慮を必要としているのか。はたまた輸出の承認、税制上の優遇措置、連邦政府との契約、独占禁止法による抑制、ホワイトハウスからの称賛、あるいは交渉の席への参加を望んでいるのだろうか。
フォーブスはトランプにとって最大の株式トレード、具体的には取引額が25万ドル（約4000万円）を超える約240の取引を分析した。浮かび上がったパターンは明確だ。トランプが好んで取引をした10の銘柄はすべてテクノロジー企業の株式であり、彼が経済政策の柱に据えた規制のないAIブームによって追い風を受ける企業ばかりだった。
まさに、すべてがコンピューターだ。
トランプにとっての最も優れた投資と推測されるのは、デル株をめぐるトレードだった。彼は2月10日に100万ドル（約1億5900万円）から500万ドル（約7億9500万円）のデル株を購入している。AIデータセンター関連のビジネスに支えられた同社の株価は、それ以来142％上昇した。これは、もし彼が申告された範囲の中央値である300万ドル（約4億7700万円）の株式を購入していた場合、それらは現在、約730万ドル（約11億6100万円）の価値があることを意味する。
デル株の取引はそれだけに留まらない。彼は3月に同社の株式をさらに3回、いずれも少額ずつ購入し、その後5月8日には、大統領の行動としては異例の同社株の買い煽りを行った。マイケル・デルCEOとの会談の後、トランプはホワイトハウスから「外に行ってデルを買え」と宣言した。株価はその日、11.5％高で取引を終え、それ以来31％上昇している。
トランプがAI経済のインフラを担う企業の株式で大儲けをした例はこれだけではない。半導体メーカーのAMDは、彼が2月に50万ドル（約8000万円）から100万ドル（約1億5900万円）の同社株を購入して以来、136％上昇している。トランプは2025年、米国政府に15％の収益分配をすることと引き換えに、同社が中国へ最先端チップを輸出することを許可していた。彼はその後さらに9回AMDの株式を購入しているが、3月下旬には1万5000ドル（約239万円）から5万ドル（約795万円）の売却も行っており、これがこの投資による利益額を多少目減りさせた可能性がある。
1月12日、トランプはテキサス・インスツルメンツの株式を100万ドル（約1億5900万円）から500万ドル（約7億9500万円）の間で購入した。同社はAI半導体用の部品を販売しており、昨年、ハワード・ラトニック商務長官の声明を含むプレスリリースの中で、600億ドル（約9.54兆円）以上の投資を約束していた。テキサス・インスツルメンツの株価は、トランプが買いを入れて以来、60％以上上昇している。
AIサーバー向けハードウェアを製造し、昨年6月に米国内製造への投資を発表したことでホワイトハウスの公式アカウントから称賛を受けたジェイビルも同様だ。トランプが2月に同社株を購入して以来、株価は40％上昇している。
