民主党は、これらの取引をまさに見た目通りのもの、すなわち私利私欲にまみれた自己勘定の取引であると非難している。トランプがエヌビディアの株式を購入し、その後にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOを中国へ同行させたことを受け、マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は「大統領の汚職は国家安全保障上の惨事である」とXに投稿した。
もちろん、トランプの同盟者たちはこれを否定している。「私たちの資産はすべて、最大手の金融機関によって広範な市場インデックスのブラインド・トラスト（白紙委任信託）に投資されている」と、エリック・トランプはXでウォーレンに返答した。
しかし、それは明らかに事実ではない。トランプはインデックスファンドだけでなく、個別企業の株式を保有している。そして、彼の資産が組み込まれている信託は、決して白紙委任されたものではない。
それにもかかわらず、政権側の反論は続いた。「大統領は執務室でコンピューターに向かい、ロビンフッドのアカウントを使って株を売買しているわけではない」と、J・D・ヴァンス副大統領は5月19日、より説得力のある口調で記者団に語った。また、エリック・トランプは同日、まるで法文書のような一節を投稿し、父親のポートフォリオが「独立した第三者の金融機関によって管理されている完全一任勘定」に含まれており、「トランプ大統領、その家族、トランプ・オーガニゼーションはいずれも、特定の投資を選択、指示、承認、影響、または勧誘する役割を一切持っていない」と主張した。
フォーブスのコメント要請に対し、ホワイトハウス報道官のアンナ・ケリーは「利益相反は存在しない」と述べ、そのような質問は「聞き飽きた話」だとした。トランプ・オーガニゼーションはフォーブスの要請に対し、おそらく報道官によるものとされる、エリックの発言とまったく同じ内容の声明を返している。
連邦政府の規則では、大統領は各トレードについて、たとえば50万ドル（約8000万円）から100万ドル（約1億5900万円）のように価値の範囲を申告することしか求められていないため、トランプが各トレードから具体的にいくらの利益を上げたのかは分からない。しかし、各トレードの範囲の中央値を仮定すると、今年、彼が儲けた株式トレードTOP10は以下の通りとなる。トランプはこれらのトレードで推定総額1270万ドル（約20億円）の利益を上げている。
