米エネルギー省（DOE）は、冷戦期の解体済み核弾頭から取り出した兵器用プルトニウムを、最大5社の原子力エネルギー関連スタートアップに提供する計画について、協議がかなり進んだ段階にある。同省の発表として、複数のメディアが報じた。
DOEは、5社の原子力エネルギー関連スタートアップと「かなり進んだ段階の交渉」に入っている。同省の声明によると、古い核弾頭から出た余剰プルトニウム20トンを各社に提供し、原子炉用燃料に転換させる計画だ。
DOEの情報を引用した報道によれば、選ばれた企業にはOklo（オクロ）、Exodys Energy（エクソディス・エナジー）、SHINE Technologies（シャイン・テクノロジーズ）、Standard Nuclear（スタンダード・ニュークリア）、Flibe Energy（フライブ・エナジー）が含まれる。
カリフォルニア州を拠点とする原子力エネルギー関連スタートアップのオクロは、このプログラムに選ばれたことを認めた。同社は、欧州の原子炉開発企業newcleo（ニュークレオ）との提携により、この物質を燃料に転換するとしている。
クリス・ライト・エネルギー長官は以前、オクロの取締役会に名を連ねていた。ただし同社によると、ライトは昨年、長官として承認された後に取締役を退任し、同社株も売却したという。
DOEによると、いずれの契約もまだ最終決定には至っていない。
ドナルド・トランプ大統領は昨年、原子力エネルギーに改めて資源を振り向けることを目的とした一連の大統領令に署名した。その中には、余剰プルトニウムを「希釈して処分する」プログラムの一時停止命令も含まれていた。
この大統領令はまた、ライト長官に対し、将来の燃料利用に向けて、この物質を米国産業界が利用できるようにするプログラムを始めるよう指示していた。
DOEはそれ以前、約34トンのプルトニウムを希釈し、ニューメキシコ州の地下施設に保管する計画を進めていた。
