アルミニウム生産大手のAlcoa（アルコア）は、中東における紛争の恩恵を受けた勝ち組企業となっている。同社の株価は過去1年で49％上昇しているが、最新の投資銀行調査が正しければ、さらなる上昇も見込める状況だ。
UBSは5月中旬、アルコアの投資判断を「中立」から「買い」に引き上げるとともに、オーストラリア証券取引所（ASX）に上場する同社株の目標株価を110豪ドルに設定した。これは直近の売買価格から11％高、同行が顧客向けレポートを発表した5月22日の終値からは23.5％高の水準である。
アルミ価格は47％上昇、なお上昇余地あり
オーストラリアのSouth32（サウス32）やノルウェーのNorsk Hydro（ノルスク・ハイドロ）など、アルコア以外のアルミニウム生産企業の株価も上昇している。アルミニウム価格は2月下旬に紛争が始まって以降15％上昇し、前年同期比では47％の上昇を記録した。
直近のアルミニウム価格は、ロンドン金属取引所（LME）で1トン当たり3650ドル（約58万1000円）となっている。世界の生産量のうち、紛争の影響を受けた国々の製錬所から通常は供給されるはずの推定9％が失われたことで、価格が押し上げられた。
アラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、カタール、イランの工場は、設備の損傷に加えて原材料、特に金属生産に不可欠な原料であるアルミナの不足により、操業停止や部分的な稼働縮小を余儀なくされている。
UBSは、現在のアルミニウム価格にはまだ「中東における供給途絶が長期化する可能性は織り込まれていない」と指摘した。
金属需要は弱含みで、中国での在庫の積み上がりの影響を受けており、これらの要因から短期的にはLME価格が持ち合いとなる可能性が高いという。
「しかし、中東紛争による300万トン超の供給途絶が、需要の弱含みや代替材への切り替えを十分に相殺すると我々は予想している」とUBSは述べた。
価格は高止まりの見通し
「その結果として生じる供給不足は、ホルムズ海峡を通じた（金属の）流通が再開するか否か、またいつ再開するかにかかわらず、今後1〜2年にわたってアルミニウム価格とプレミアムの上昇を支えることになるだろう」
UBSは、アルコアが今年中に純負債（純有利子負債）から純現金（ネットキャッシュ）に転換し、来年には現金残高が18億ドル（約2870億円）に増加すると予想しており、これは株主還元の増加の兆候となる可能性がある。
別の投資銀行である米金融大手シティグループは、UBSよりも楽観的な見方を示している。シティは5月中旬、アルミニウム市場を「過去50年超で最も強気な状況」と表現し、価格は短期的に1トン当たり4000ドル（約63万7000円）に向かうと予測した。
「アルミニウム市場は、近代史上最大級の供給ショックに見舞われたところだ。1970年代の第1次・第2次オイルショック（エネルギー危機）で大幅に減産されて以来、確実に最大規模のショックである」とシティは述べた。
「同時に、余剰生産能力はほぼゼロに近く、ショック前の在庫はすでに過去最低水準にあり、銅やプラスチックといった代替材のコストも歴史的に見て極めて高い水準にある」
「今後6〜12カ月でアルミニウム在庫は過去最低水準をさらに更新すると我々は見ており、それに伴う現物や先物の買いが価格を押し上げ、2026年下半期には平均1トン当たり4000ドルに達すると予想している。強気シナリオでは、2027年のアルミニウム価格は1トン当たり平均5350ドル（約85万2000円）に達する可能性がある」
