トランプ政権はここ数週間、主にレオ14世によるイラン紛争への批判をめぐって教会との対立を深めている。トランプは4月、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、レオ14世を「犯罪に対して弱腰であり、外交政策においては最悪だ」と評した。さらにトランプは、レオ14世がイランの核兵器保有の権利を支持していると繰り返し誤った主張を展開してきたが、教皇はそのような発言をしていない。
カトリックに改宗したJ・D・ヴァンス副大統領も、レオ14世の反戦発言を念頭に、神学的な問題について発言する際は「慎重になる」よう教皇に警告した。これを受けて米カトリック司教協議会はヴァンスを批判する声明を発表し、教皇の発言は「すべての平和への努力が失敗に終わった後、自己防衛の場合にのみ戦争は正当化される」という教会の長年の教えを支持するものだと述べた。またピート・ヘグセス国防長官は4月、教皇は「自分のなすべきことをするのだろう」と述べつつも、米国は戦争を遂行するために必要な「あらゆる権限」をもつと語った。
ザ・フリー・プレスの報道によると、バチカンと米政府との間の緊張はイラン紛争が勃発する前から存在しており、1月の会合では、国防総省の高官が教会側を脅迫したと伝えている。ただし、ペンタゴンは声明でこれを否定し、同報道は「非常に誇張されている」と批判した。
アンソロピック共同創業者でビリオネアのクリス・オラーは、レオ14世の回勅の発表会に同席し、AI開発競争には「（利益などの）インセンティブによって曲げられることのない道徳的な声」が必要だと述べた。レオ14世はオラーと協力しながら「AI時代において人類が進むべき道を見出す」と誓い、「私たちが互いの違いを超えて耳を傾け合えるということは、なんと素晴らしい希望の兆しだろうか」と言い添えた。
