牛肉価格の上昇と需要増が業界を圧迫
牛肉価格が上がり続ける一方で、たんぱく質を多く取る食生活の人気が消費を押し上げている。保健長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、赤身肉を中心に据えるかたちで連邦食事指針を改定したことも、この動きを後押ししている。その結果、供給と需要のミスマッチが生じている。
テキサス・マンスリー誌のバーベキュー担当編集者ダニエル・ヴォーンはワシントン・ポスト紙に対し、ブリスケットを出す店は長年、価格を「人為的に低く」抑えてきたが、もはや上昇する人件費を隠しきれなくなっていると述べた。包装資材や付け合わせ料理にもインフレの影響が及んでおり、1ポンド40ドル（約6356円）のブリスケットは「いまやメニューで見かけてもおかしくない数字」になっているという。
トランプ政権の牛肉価格引き下げ策は一時停止
トランプ政権は供給面から価格を下げようとしてきたが、成果は限られている。ホワイトハウスは今月初め、トランプ大統領が署名する見込みだった2本の大統領令を一時停止した。いずれも、過去最高水準の牛肉価格を下げ、米国の牛飼育頭数を回復させることを狙ったものだった。11月に控える連邦議会の中間選挙を前に食料品インフレを抑えようとする政権の取り組みにとって、最新のつまずきとなった。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、そのうち1本は、すべての牛肉輸出国を対象に関税割当制度を一時停止し、低関税でより多くの牛肉を輸入できるようにする内容だった。もう1本は、牧場主向け融資の拡大と、絶滅危惧種に指定されたオオカミの保護や牛の耳標装着規則の緩和を盛り込むものだった。
トランプ大統領は昨秋から牛肉価格に強い関心を示し始め、2025年10月にはアルゼンチン産牛肉の輸入拡大を提案した。これに対し、全米肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）と、畜産州選出の共和党上院議員から反発が出た。2月には「米国消費者のための手頃な牛肉の確保」に関する布告に署名し、アルゼンチン産牛肉の無関税輸入枠を一時的に4倍にした。延期された大統領令は、この措置をすべての牛肉輸出国に広げるものだった。
今年は他にもテキサス州のバーベキュー店が閉店している。さらに、テキサス・マンスリー誌が1位に選んだバーベキュー店、テキサス州セギーンにあるアーネスト・セルバンテスのバーント・ビーンでさえ、ワシントン・ポスト紙によれば「生き残りモード」に入っている。
47歳のセルバンテスは同紙に対し、「これまでも値上がりはありましたが、いつも一息つける局面があり、価格は下がっていました。今は終わりが見えません。これからかなり厳しくなります」と語っている。
