「トランプ・ゴールドカード」の失敗
第2次トランプ政権が発足して間もなく、同政権は「トランプ・ゴールドカード」の大々的なプロモーションを始めた。これは、裕福な外国人に米国の滞在許可取得への近道を約束するとともに、海外所得に対する米国内の課税を免除する新しいビザだ。このプログラムが発表された際、トランプは、1枚あたり500万ドル（約7億9500万円）で100万枚のトランプ・ゴールドカードを販売すると豪語した。その数週間後には、ハワード・ラトニック商務長官が中東への出張中にわずか1日で1000枚のビザを販売したと主張している。
しかし、トランプ政権はその見通しを大幅に見誤っていたことがすぐに明らかになる。当時、ヘンリー・アンド・パートナーズはフォーブスに対し、「500万ドル（約7億9500万円）を全額寄付する能力があり、かつそれを望む超富裕層の母数は比較的少ない。寄付型ではなく、投資型の他の選択肢と比較した場合は特にそうだ」と指摘していた。結果的に、米政府は2025年9月までにトランプ・ゴールドカードの価格を80％引き下げて100万ドル（約1億5900万円）に設定し、税金免除措置も廃止した。
今年2月、ホワイトハウスの報道官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、この政策が「無数の超富裕外国人」を惹きつけており、彼らは「米国に移住するために100万ドル（約1億5900万円）を投じてゴールドカードを手に入れている」と語っている。しかし、その2カ月後、実際に承認されたトランプ・ゴールドカードはわずか1枚だったことが明らかとなった。カッツはフォーブスに対し、「価格を100万ドルにまで引き下げたのは劇的な変更だったが、それでもやはり機能していない」と語っている。
なお、共和党のバーニー・モレノ議員（オハイオ州選出）は2025年12月、二重国籍を廃止し、国民に対して「米国への唯一かつ排他的な忠誠を義務付ける」法案を提出している。
