人気が高い欧州、近年は取得要件が厳格化
米国の超富裕層は「欧州に強い関心を持っているが、滞在許可ではなく市民権が目的だ」とメジャーは言う。どこか1カ国の市民権を持てば、シェンゲン協定に加盟する欧州29カ国を障壁なく自由に移動できるようになるからだ。
しかし、いくつかの人気プログラムが変更されたため、近年は欧州への移住の道も厳しくなっている。2年前、ギリシャへの移住で最も人気がある「ゴールデンビザ（投資家ビザ） 」プログラム（永住権は付与されるが市民権は付与されない）は、その投資額の下限を、25万ユーロ（約4600万円）から一気に80万ユーロ（約1億4800万円）へと引き上げた。2025年4月には、スペインが外国人の大量流入による住宅価格の高騰を受け、ゴールデンビザを廃止している。また、2026年4月には、ポルトガルが市民権を申請するまでに必要な居住期間の要件を5年から10年へと2倍に延長した。
さらに2025年、欧州司法裁判所によってマルタで人気を集めていた「投資による市民権取得モデル」が廃止に追い込まれた後、同国はより門戸が狭く主観的な「功績による市民権取得モデル」へと移行し、申請者に対して直接的な投資以外の例外的な貢献を求めるようになった。規則が厳しくなったとはいえ、マルタは今でも移住希望者の間で人気の選択肢だとメジャーは指摘し、「今年はこれを50件ほど扱うことになるだろう」と述べた。また、英紙ガーディアンの報道によると、すでにEUから離脱している英国でも、トランプが再選された直後の数カ月間に米国からの市民権申請が急増したという。
「安くて早い」カリブへの移住
東カリブ諸国機構（OECS）について、カッツは「いわば東カリブ版のEUのようなもので、7カ国のうち1カ国の市民になれば、他の加盟国で暮らし、働く権利が得られる」と語り、OECS域内での市民権取得は、世界の他の地域よりも一般的に安価で、取得にかかる期間も短いと付け加えた。米国人はカリブ諸国の市民権を約25万ドル（約4000万円）で購入することができ、手続きにかかる期間は4カ月から6カ月の間だ。
血統を根拠にした市民権取得も人気
他国に祖先のルーツを持つ米国人は「自身の血統を根拠としてカナダや欧州の市民権を次々と取得している」とメジャーは述べ、同社では常にこの選択肢を最初に検討するようアドバイスしていると指摘した。アイルランド人の親や祖父母を持つ人々を対象とした市民権の取得をめざす米国人の数は、2025年に63％も急増した。また、カナダが二重国籍者に対する世代制限を撤廃したため、申請件数において同国に次ぐ9カ国の合計を上回る数の米国人が、カナダの市民権を申請したとされている。
