メジャーはフォーブスに対し、「顧客からは、2つの市民権とグリーンカードを組み合わせた『コンボ』が欲しいと言われる」と語る。またカッツによれば、ロレックスやランボルギーニを購入する代わりに「それが趣味だからという理由で、切手のように市民権をコレクションする顧客もいる」という。
激動の過去10年間を経て、米国の富裕層は、市民権の多様化を金融リスクや地政学的リスクへのヘッジとして捉えるようになった。メジャーは、安全面への懸念や移動の自由、あるいはライフスタイルの好みなど、顧客の動機は様々であるとした上で、「米国人は今や、市民権が1つだけではリスクに対して無防備になるということを理解している」と指摘した。
エイペックス・キャピタル・パートナーズの調査では、回答者が米国を離れることを検討する主な理由として、生活費（68％）と政治情勢（54％）が上位を占めた。カッツはフォーブスに対し、「左派はトランプが3期目を目指して出馬することを恐れ、右派はマムダニのような人物が登場して様々なものを国有化し始めるのではないかと怯えている。つまり、誰もが不安を抱えているのだ」と語った。
メジャーがフォーブスに語ったところによると、約1億ドル（約200億円）の投資可能資産を持つ米国の超富裕層にとって、ニュージーランドが人気の選択肢になっているという。「英語圏であり、地球の反対側にある。もし第三次世界大戦が勃発したとしても、避難先としてはかなり良い場所だ」と彼は語る。「ただし安くはない。グリーンカード取得のスタートラインは500万ニュージーランドドル（約4億6600万円）であり、これは寄付ではなく投資でなくてはならない」と説明した。ヘンリー・アンド・パートナーズが公表する『グローバル・レジデンス・プログラム・インデックス』で8位に位置するニュージーランドは、評判や生活の質の面で最高得点を獲得している。一方でカッツは、ニュージーランドに対する顧客の関心はそれほど高くないと見ており、高いビザ取得費用が「大半の潜在的な買い手をふるい落としている」と指摘した。
