米国の超富裕層が複数の滞在許可や市民権を取得する動きが広がっている。投資移住の専門家がフォーブスに語ったところによると、その理由は株式のポートフォリオを分散させるのと同じであり、先行きが見通せない世界におけるリスクをヘッジするためだという。
投資移住アドバイザリー企業ラティチュード・ワールドのエリック・メジャーCEO兼会長は、第2、第3の市民権を求める人々の数は、米国人が中国人を抜いて最多となったと語る。
外国の滞在許可や市民権の取得を支援するエイペックス・キャピタル・パートナーズが来月発表する予定の調査内容によると、年収20万ドル（約3200万円）を超える米国人の10人中6人以上（61％）が、5年以内に他国へ移住することを検討しているという。
また、同社のプレジデントを務めるヌリ・カッツはフォーブスに対し、「米国人の関心は爆発的に高まっている」と語った。この調査では回答者に政治的スタンスや支持政党が左派（民主党系）か右派（共和党系）かを尋ねており、その割合は「50対50」ときれいに二分されていたという。
ヘンリー・アンド・パートナーズの報告によると、ドナルド・トランプ大統領が2期目の当選を果たした後の2025年第1四半期、他国の滞在許可や市民権を求める米国籍保持者からの問い合わせは、前年同期比で183％も急増した。
また、自身の血統を遡って欧州やカナダの市民権を申請する米国人の数も大幅に増えているという。
ラティチュード・ワールドのメジャーCEOはフォーブスに対し、2019年以降「当社のビジネスに占める米国人顧客の割合は4％から74％にまで拡大した」と語った。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、2025年には世界大恐慌以来初めて、米国への移住者よりも米国を離れる人の数が上回った。トランプ政権は、この純移民数のマイナスを強制送還やビザ発給制限による成果だと自賛しているが、実際には米国を離れる人の数自体も記録的に膨らんでいる。
