この機会を意味あるものにするには、さらに踏み込んだ政策が必要だ。学校給食の基準強化、より明確な警告表示、子ども向けマーケティングの制限、そして色の除去にとどまらない商品改良だ。問題は「食品に何が入っているか」だけではない。何が店頭に並ぶかを決定するシステムこそが問題なのだ。
長年続く議論
食品着色料をめぐる議論は今に始まったことではない。1800年代後半に工業用染料が初めて食品に使われるようになって以来、1世紀以上にわたって続いてきた。
100年以上にわたり、このサイクルは予測可能だった。警鐘、否定、先延ばし、部分的な改革──そして根本的な変化が起きる前に次の話題へ移る。
私たちは何十年も、食生活に対する即効性のある解決策を追い求めてきたが、どれも期待以上の成果を得られなかった。
ここ数十年の間だけでも、食品業界では次々と流行が巡ってきた。全卵より卵白、低脂肪のあらゆる製品、変化を示すためにサラダを追加したファストフードチェーン、低炭水化物革命、高タンパクリセット（食べすぎた翌日に高タンパクな食事をとることで代謝を促す調整手法）。そしてまたブームの揺り戻しが起きる。
着色料はそのパターンの最新版だ。進歩のように見える修正だが、実際に食生活と健康を形作るより深い構造的変化から注意をそらすリスクがある。新しい局面のように感じられるものが実際には非常に古い物語の最新章にすぎない、という典型だ。
ただし、これまでと異なり、今回の動きには着色料禁止を支持する勢力の「連帯」がある。「Make America Healthy Again」運動に賛同する支持者たちは、主流の栄養学者や、かつて着色料による彩りを「虹のリスク」と警告していた米公益科学センター（CSPI）などの組織と同じ方向を向いている。
このような足並みの一致は稀であり、強力な動きになる可能性を秘めている。しかし、これまでの歴史は「慎重になれ」と注意を促す。私たちは1世紀以上この戦いを続けてきたが、いつも最も簡単な部分しか解決できなかったのだから。
着色料の除去は最も簡単なステップかもしれない。同時に、人々の食べ方を変える可能性が最も低いステップでもある。
ここで立ち止まれば、動いていることを進歩と勘違いしてしまう。
ジャンクフードから色を取り除くことはできる。だが、それでジャンクでなくなるわけではない。
