移民弁護士のサイラス・メータはX（旧ツイッター）にこう投稿した。「移民国籍法245条に基づきステータス変更が裁量であることは事実だが、例外的救済の形態として解釈されたことは一度もない。USCISは、非市民が米国内でグリーンカードを得ることを奪うために新たな基準を作り出している」。同氏は、移民国籍法245条（a）の「may」を「例外的」と解することは「重大で不誠実な飛躍」だとし、連邦機関への司法の判断基準をめぐる最高裁のLoper Bright判決に言及して、「裁判所が、法律に反すること、また告知と意見募集がなかったことを理由に、このUSCISメモを退けることを可能にするはずだ」と述べた。
ここ数週間、USCISは、大統領令により入国が禁じられた39カ国出身者の申請処理を拒否した後、法廷で敗訴している。大統領令の法的根拠である212（f）条は入国を阻止するが、米国内で移民資格を得ることまで妨げると解釈されたことはない。トランプ政権は、イラン、キューバ、ナイジェリアなどの出身者を米国内から追い出し、再入国も阻止することを狙っている可能性がある。
「最大の標的は米国市民の配偶者、とりわけビザの期限超過で不法滞在となっている人々だろう」と、元国土安全保障省（DHS）当局者のダグ・ランドは声明で述べた。「移民法上、これらの配偶者はグリーンカード申請のために出国する必要はない。だが、政権が海外からの申請を強制すれば、再入国まで10年の入国禁止措置の対象になる可能性が高い」
難民や庇護申請者について、迫害の恐れから保護を得た母国へ戻って永住権を求めるようUSCISが強制するのかどうかは、明確ではない。
米国務省は膨大な移民案件を引き受ける準備不足か
「これは非常に曖昧なメモで、これまで非常に定型化していた手続きに、強い主観性を持ち込んでいる」とグロードは言う。「そのうえで、国務省にはこれを処理する人員が到底いない」
企業や弁護士らによれば、4月時点で、インドでは新規申請者向けのL-1とH-1B一時ビザの面接予約は2027年まで埋まっており、2026年には空きがない状況だという。
リズ・ゴスは、トランプ政権が多数の人々に海外の在外公館でのグリーンカード取得を強制すれば、想像を絶する遅延が生じると述べる。政策の批判者は、それこそが狙いかもしれないという。ゴスは「人々はすでに一時ビザの予約すら取れない。まして移民ビザなどなおさらだ」と語った。
「動機は移民数を減らすことだと思う」とジョナサン・グロードは言う。「同時に、行動を変えさせることでもある。ステータス変更ができないなら手続きを進めず、自ら身を引くよう仕向ける。根本的には、移民をさらに減らすためのものだ」
