メモによれば、「USCISは担当官に対し、デュアル・インテントのあるカテゴリーで非移民（一時）ステータスを維持しつつ、同時にステータス変更を申請することは矛盾しないと改めて周知する」。メモの脚注20には、「ただし、デュアル・インテントの非移民カテゴリーで合法的ステータスを維持していることは、それ単独では、裁量を有利に行使する根拠として十分ではない」とある。USCISメモはまた、「ステータス変更は裁量と行政上の恩恵に属し、申請者が通常の在外公館でのビザ手続きを省略できるようにする、例外的救済である」としている。
ゴスは、このメモに基づいて今すぐ法務実務を変更するつもりはないが、今後のステータス変更の面接やUSCISの追加ガイダンスを注視し、雇用主などに助言していくという。
「『これはどういう意味なのか』と、不安を抱えた依頼者からの問い合わせが多い」と法律事務所Green & Spiegelのジョナサン・グロード弁護士はインタビューで語った。「今後数週間で、人々がステータス変更の面接を受けたときに何が起きるのかが見えてくると思う」
ゴスとグロードは、このメモの適法性に疑問を呈し、法的争いの対象になり得るとみている。ゴスは、議会がステータス変更が広く利用されることを前提としていたことを示す移民法上の規定を挙げる。米国競争力強化法（American Competitiveness in the 21st Century Act）は、ステータス変更申請を継続したまま雇用主を変更できるようにしている。ほかにも、米国市民の直系親族（Immediate Relatives）などについてステータス変更を認める措置が移民法にはある。
USCISは、法務アナリストが疑わしいとみる主張を展開している。すなわち、グリーンカードは常に海外で処理されてきたのであり、米国内でのステータス変更は例外だというものだ。「在外公館での処理が大幅に滞ったため、ステータス変更が仕組みとして定着した」とグロードは言う。「これが法律の枠内で妥当だと、どう考えているのか私にはわからない」
ゴスは1999年から弁護士として活動しており、ステータス変更は常に移民手続きの重要な部分だったと述べる。少なくとも70年前にまで遡るという。
USCISは規則制定手続きではなくメモの発出によって対応したため、新方針が行政手続法（Administrative Procedure Act）に基づいて争われる可能性が高まった。
