スペースXが米証券取引委員会（SEC）に提出した新規株式公開（IPO）の届出書には、イーロン・マスクCEOへの報酬条件が新たに盛り込まれている。史上最大の資産を持つマスクの富は、火星への植民地建設やロボット艦隊の構築などの達成により、さらに数千億ドル増加する可能性がある。
スペースXは現地時間5月20日に提出したS-1届出書で、同社が複数の時価総額マイルストーンを達成した場合、マスクに追加で最大約10億株を付与し得る報酬パッケージを開示した。
これらの株式が権利確定するには、スペースXが火星に少なくとも100万人が居住する「恒久的な人類の植民地」を建設する必要があると同社は述べている。
スペースXは別途、年間100ギガワット相当の計算能力を提供できる「地球外」データセンターを開発した場合、マスクに約3億200万株を付与する。
これらに加え、テスラのCEOとしてマスクが新たな報酬パッケージから得られる金額は推定1兆ドル（約159兆円）に達する可能性がある。テスラは、2035年までに12の事業目標を達成した場合、マスクに4億2300万株以上を付与し、彼の持ち株比率を13％から約25％に引き上げる可能性がある。
テスラは、時価総額8兆5000億ドル（約1350兆円）と中核利益4000億ドル（約63兆7000億円）の達成を求めている。これはそれぞれ、現地時間5月22日時点の時価総額1兆5000億ドル（約239兆円）から約436％増、2025年時点の中核利益146億ドル（約2兆3200億円）から2600％超の増加に当たる。
テスラによると、全株式報酬の権利確定には、同社がロボット「Optimus」を100万台納入し、3カ月連続で100万台以上のロボタクシーを稼働させ、1000万台の自動運転車を稼働状態にする必要がある。後者にはドライバーがテスラの完全自動運転（FSD）に加入していることが条件となる。
イーロン・マスクの報酬契約に含まれるもの
マスクの報酬パッケージに含まれる条件の一部は、より達成可能性が高いと考えられる。
テスラは、より低い時価総額目標に加え、2035年までに2000万台の車両を納入した場合にも一部の株式が付与されると述べている。テスラは2016年以降、累計約860万台の車両を納入しており、2025年に160万台、2024年に170万台、2023年に180万台を納入した後、今後10年間でこの目標を達成するには年間平均約110万台を納入する必要がある。
