他州を引き離すほど突出した支援規模
「カリフォルニア州は、HVIPプログラムにかなりの資金を割り当てている上、通常のHVIP補助に加えて、購入者が港湾輸送向けの優遇措置を上乗せして申請できる『スタッキング』も認めている」と、トラック業界調査会社ACT Researchのアン・ランドル副社長は、フォーブスに語った。「これは、カリフォルニア州に限ったことだ。他州にも何らかの補助制度を用意しているところはあるが、カリフォルニア州ほど手厚く、資金規模も大きい州は他にない」。
ACTは以前、2026年の米国全体の電動大型トラックの販売台数が約1400台になる可能性があると推計していた。ランドルは実際にはそれをやや上回る可能性があると見ているが、まだ予測を修正していない。
年5万台供給と充電網整備に残るテスラ・セミの課題
マスクは、テスラが年間最大5万台のトラックを供給できるようになると述べている。その規模までどれほど早く生産を拡大できるのか、実際にそれだけの需要があるのかは明らかではない。課題は車両の生産能力だけではない。充電インフラも課題となる。カリフォルニア州ではすでに数百台の電動トラックが稼働しているが、テスラ・セミのような大型トラックに対応する公共の急速充電網はまだ限られている。
ロイクトは、カリフォルニア州について「充電インフラとのミスマッチがある。テスラ向け補助枠の確約件数が多い上位18郡のうち、5郡には現在、稼働中の急速充電設備がない」と指摘した。
テスラのプリーストリーは、同社が「公共充電向けに50カ所のステーションを整備中だ」とラスベガスで述べていた。そのうち半数超は年内に稼働する見通しだという。テスラは、大型トラック向け休憩・給油施設を運営するPilotとの提携も発表している。大型トラック向け充電器の設置予定場所は、カリフォルニア州、ジョージア州、ネバダ州、ニューメキシコ州、テキサス州となっている。最初の充電施設は、今夏開業予定だ。
1マイル1.7キロワット時から試算する充電コスト
現時点では、こうした充電ステーションでの充電コストが正確にいくらになるかは明らかではない。現在の商用充電料金を踏まえ、ロイクトは少なくとも1キロワット時あたり40セントになると見ている。トラック会社が自社で運用する充電器の場合は、平均で1キロワット時あたり30セント前後になる可能性が高いという。
テスラ・セミは1マイル走るのに1.7キロワット時の電力を使う。この前提では、航続距離300マイルのモデルの満充電に約200ドル（約3万2000円）、500マイル走らせるには300ドル（約4万8000円）超かかる計算だ。
イラン紛争前の価格に戻れば揺らぐ、テスラ・セミの長期採算
ロイクトによると、現在のディーゼル価格を前提にし、カリフォルニア州の優遇制度を織り込めば、航続距離300マイルのテスラ・セミは今のところ魅力的に映る。問題は、今後数カ月でディーゼル価格がイラン紛争前の水準に戻った場合にも、その優位性が維持されるかどうかだ。
「自分をノストラダムスのように考えて、『ディーゼル価格は高止まりするに違いない。だから電動トラックを購入し、今後5年間使っていく』と判断したとする。だが、その見通しが外れれば、2年後にはディーゼルトラックを使う場合より採算が悪くなり、荷主から仕事を受けるたびに損失が出ることになりかねない」とロイクトは語る。
ロイクトによれば、テスラ・セミであれ競合の電動トラックであれ、長期的に採算を合わせるには「ディーゼル価格が戦争前の水準に戻っても、ディーゼルトラックより安く運用できる必要がある」という。
