3｜日本市場の現在地──「認識」は進み、「構造」は追いつかない
1、2で見てきた通り、女性の健康市場は「認識の転換」と「制度設計」、そして「資本投入」の三層によって立ち上がってきた。では、日本はどの段階にあるのか。
結論から言えば、日本は「認識の転換の初期段階」にあり、「制度」と「資本」のレイヤーが十分に接続されていない状態にある。
まず認識の面では、確実に変化が起きている。月経や妊活に関する情報発信は一般化し、メディアや企業の中でも女性の健康が語られる機会は増えている。企業の人的資本開示の流れの中で、更年期や月経に伴う生産性への影響が議論されるようになった点は大きな前進である。
実際、月経管理アプリは数百万人規模で普及し、自治体と連携した妊活支援なども広がり始めている。また、経済産業省によるフェムテック実証事業も実施され、政策としての関与も始まっている。さらに一部の大企業では、更年期セミナーやオンライン医療の導入など、職域での対応も見られるようになった。
しかし、これらは依然として「点」の取り組みにとどまっている。
その最大の理由は、「制度」と「資本」がまだ十分に連動していないことである。欧米では、政策によって需要が可視化され、その結果として投資が流入する構造が形成されている。一方、日本では政策が実証段階にとどまり、市場としての需要シグナルが十分に発信されていない。そのため、民間投資もスケールしにくい。
さらに、日本特有の構造として「企業側の意思決定の遅れ」も挙げられる。福利厚生や健康支援はコストとみなされやすく、投資対効果の観点から戦略的に位置づけられるケースはまだ限定的である。しかし、労働力不足が深刻化する中で、更年期世代を含む女性の就業継続は企業の競争力そのものに直結するテーマとなっている。
つまり、日本は「課題の存在には気づいているが、それを市場として設計する段階に至っていない」という状態にある。
