米国の所得下位50％は連邦所得税をゼロにすべきだと、億万長者でアマゾン創業者のジェフ・ベゾスが現地時間5月20日に語った。一部の州では富裕層への追加課税が提案されている中での発言となった。
米国の所得下位50％が占める税収は全体の3％だとベゾスはCNBCに語り、「これはゼロであるべきだと思う」と付け加えた。
税制調査シンクタンクのタックス・ファウンデーションがIRS（米内国歳入庁）の最新データを分析したところによると、2023年の平均所得税率は14.1％で、上位1％の納税者の平均税率は26.3％だった。一方、総所得が平均約2万4500ドル（約389万円）の下位50％の平均税率は3.7％だった。
低所得層からの所得税収は「政府にとってはわずかな金額」にすぎないとベゾスは述べ、「クイーンズの看護師にワシントン（米連邦政府）へ金を送れと求めるべきではない。彼女に送るべきは謝罪だ。まったく道理に合わない」と語った。
ベゾスはニューヨークで年収5万ドル（約794万円）を稼ぐアマゾンの従業員を例に挙げ、彼らに課税するという考えを「ばかげている」と批判し、「なぜこれほど多くの税を課すのか」と問いかけた。
ベゾスは減税を支持して働きかける考えを示し、減税は「実際に人々の助けになる」と述べた。
「米国には経済的に非常に成功している人々がいる一方で、苦しんでいる人たちも大勢いる」とベゾスは語った。「税制をより累進的にすべきだと言う人もいる。まずはクイーンズに住む年収7万5000ドル（約1190万円）の看護師に税金を払わせないことから始めてはどうか」
