アマゾンの低賃金と雇用の不安定さ
ハーバード大学の賃金分析プログラム「シフト・プロジェクト」の研究者らによると、米アマゾンの配送ドライバーの平均時給は19ドル（約3020円）で、労働組合に加入しているUPSのドライバーの35ドル（約5560円）と比べて低い。週40時間勤務の場合、年収は約3万9520ドル（約627万円）、週30時間勤務の場合は年間約2万9640ドル（約470万円）となる。研究者らによれば、アマゾンのドライバーの約26％が飢餓に直面し、33％が光熱費を支払えない状況にある。また、大半のドライバーは勤続1年未満で、長期雇用の見込みも低いという。
ベゾスは5月20日時点で推定純資産2673億ドル（約42兆5000億円）を有する世界で4番目の富豪だ。グーグル共同創業者のラリー・ペイジ（3153億ドル＝約50兆1000億円）とセルゲイ・ブリン（2907億ドル＝約46兆2000億円）に次ぐ順位で、両者はテスラのイーロン・マスク（8008億ドル＝約127兆円）に続いている。
米国の「ビリオネア税」
近年、複数の州が最富裕層への追加課税を提案しており、富裕層の住民から反発を受けているカリフォルニア州の「ビリオネア税」もその1つだ。かつてカリフォルニア州に住んでいたブリンは、11億ドル以上の資産を持つ州民に対する一度限りの5％の追加課税に反対し、1979年にソ連から逃れてきたことを挙げ、「カリフォルニア州が（かつてのソ連のような）過度な統制体制に行き着くことを望まない」と主張した。
ピーター・ティールはこの課税案を理由に州を離れた最初のビリオネアの1人で、その後、自動車ローン業界の大物ドン・ハンキー、ウーバー元CEOのトラビス・カラニック、ドアダッシュ共同創業者のアンディ・ファンが続いた。連邦議会の一部議員も最近、低所得層向けの減税を提案しており、民主党のコリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州選出）が提出した「キープ・ユア・ペイ法案」は、所得の最初の7万5000ドル（約1125万円）を非課税にすることを求めている。
