SBIホールディングス（HD）は5月19日、「SBIネオメディア・サミット」を開催した。登壇した北尾吉孝代表取締役会長兼社長が、ネオメディア生態系についての全体像を明らかにした。金融・データ・AI・Web3を融合させた「感情経済圏」なる構想を打ち上げ、グループ顧客基盤の拡大を目指す。
「感情経済圏」というキーワードには、人間が必ずしも合理的な判断を下すわけではないとする「行動経済学」を事業に応用する狙いが込められている。北尾吉孝代表取締役会長兼社長は「これまではグループとしてイベントへの協賛や広告出稿を行ってきたが、それだけでは顧客の心を動かすものにはならない。自らが生態系を構築しなければダメだ」と、新戦略への強い決意を語った。
ネオメディア生態系の構成企業は、メディア企業や総合エンターテインメント企業、広告代理店、IPビジネス企業、芸能事務所、イベント会社など、23社でスタートする。19日には、国内最大級の総合ニュースサイト「ライブドアニュース」などを運営するライブドアも参画することが分かった。全23社のうち14社はSBIHDの持分法適用会社（20%）以上で、売上単純合計は約3000億円、取り込みベースの利益は80億円に上るという。Forbes JAPANを運営するリンクタイズホールディングスも加わっている。
SBIHDはネオメディア生態系を、既存の証券・銀行などの「金融生態系」や、暗号資産・ビットコイン関連の「デジタルスペース生態系」と融合させることで、シナジー創出と顧客体験の向上につなげたい考えだ。プラットフォーム上でオリジナルコンテンツやキャラクターを創出し、エンターテインメントを入口にZ世代との接点を開拓する。SNS・マーケティング領域を通じて共感・信頼・熱狂といった感情を可視化・拡散し、ブランドへの共感と信頼を土台に金融サービスへと誘導することで、顧客との長期的な関係構築を目指す。
さらに、渋谷などの都市を起点にネオメディア戦略と融合した「都市のメディア化」に加え、地方銀行などと連携し地域の魅力を磨き上げる「まちづくり」を推進することで、地域活性化にも貢献していく方針だ。
