「つくる前にたたく」　ウクライナとロシアが互いにドローン生産施設への攻撃強化

ウクライナ側と同様に、ロシアはドローンの重要部品を生産する施設も攻撃目標に据えている。ウクライナの防衛産業基盤に関連する東部ハルキウ市や南部ドニプロ市の工業地帯に対して繰り返し攻撃を仕掛けており、対象には通信システムや誘導部品、電子戦支援機材などドローンを支える技術に関わっているとされる施設も含まれる。こうした攻撃は、ロシアがウクライナの大規模なドローン運用を支えるサプライチェーンを妨害しようとしていることを示している。

ドローン関連施設に対する攻撃が増えている理由

ドローン生産施設に対する攻撃が増えている背景には、双方が敵のドローンへの対処で直面している難題がある。ウクライナ側では、ロシアのドローンがより高度な電子機器を搭載し、処理能力を向上させ、自律性を高めるなか、防空網を突破される数が増えている（編集注：飛来数自体の増加も関係しているとみられる）。

ロシア側では、国内や支配領域内に分散するさまざまな軍事施設や産業施設を十分にカバーする防空能力が不足している。なかには対ドローンのジャミング（電波妨害）システムが配備されている施設もあるだろうが、スターリンク衛星通信網の活用などウクライナ側の適応によってその有効性は低下している。

双方ともドローンの能力、とくに航続距離と精度を急速に向上させている。ウクライナは攻撃ドローンの到達範囲を着実に拡大しており、リューティーや改良型UJ-22といった機種でロシア国内数百kmの深度にある目標を攻撃している。タタールスタンなど、ウクライナから1000km以上離れた場所を攻撃した事例も報告されている。

ロシアのシャヘド型ドローンも進化しており、航法システムの改良、高速化、システム間の連携向上、電子戦への耐性強化などが重ねられている。一部の派生型は終末段階で操縦士による制御が可能になっているとみられ、これにより攻撃精度を高めている。

システムの改良に加え、双方はインテリジェンス（情報を収集・分析して判断や行動に役立つ形にしたものやその活動）の有効性も高めている。ロシアは、高性能な画像撮影能力を備えた宇宙配備アセットを含め、大規模で有能なインテリジェンス体制を維持している。ウクライナも非常に適応性の高いインテリジェンス体制を構築しており、ロシア側の主張によれば外国からも大きな支援を受けている。