point0 2024→2025 共創支援、進化の7年目

point 0は、オープン・イノベーションの加速を目的に2019年2月に誕生した。『あらゆる「カタチ」を変え、人生をもっと面白く』──この企業理念に賛同した14社（2025年4月時点）の企業が集まり、point 0 committeeを形成。実証実験を通じてさらなる協創／共創の輪を広げている。

Forbes JAPANは、point 0が発行するアニュアルレポートを2021年より制作している。レポートの中で、設立7年目を迎えたpoint0のボードメンバーにインタビューを実施した。事業拡大にギアを入れるなかで、各事業はどのような成果を上げ、どこへ向かおうとしているのか。以下で、その抜粋をお届けする。

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「オープンイノベーションの場づくりに注力してきたことが、事業拡大に直結してきたことを実感しています」

これは、2025年のpoint0の振り返りを促したときに同社代表取締役社長の石原隆広の口から出た言葉だ。

「2022年からスタートした共創支援事業『point 0 Innovation Lounge』には、『どうしたら共創が生まれるのか』『どう対話の機会をつくり、コミュニティ形成につなげるのか』『共創を実装までどう持っていくのか』といった相談が多くの企業から舞い込み、受注件数も着実に増えています」

point0と一緒にやりたい──。そう言ってもらえるような、社会への認知と信頼の広がりを感じているという。

2019年に誕生したコワーキングスペース「point 0 marunouchi」は、2024年にはWELL認証の最高位である「プラチナ」を取得。評価項目のうち、イノベーション項目で加点を取り、オープンイノベーションによる実証実験の内容や新しいサービス、プロダクトへの実装化などが評価された。

「プラチナを取りたいならpoint0に相談しよう、という空気感が醸成されつつあると感じ取っています」

4つのコンサルティング事業を軸としたpoint 0。各事業で培ってきた知見を余すことなく共有し、顧客企業のステップアップを支援している。共創コンサルティングにおける同社の強みについて、石原はこう説明する。

「私たちの一番の強みは、自分たちが共創し実装してきた“リアルな経験”を持っていること。そこが、教科書通りの解を提示するようなコンサルティングとは異なる」

顧客に伝える内容の多くは失敗談だという。その理由は「失敗を話せるのは、その失敗を経て何らかのポジティブな知見を得た、いい変化が生まれたという実績と自信があるから」。自ら挑戦を続け、数多くの失敗を経験したからこそ、事業の種が成長し、コミッティ企業との連携が生まれ、コミッティ企業同士の共創から事業化につながる事例を生み出してきた。

コミッティ企業との連携が深化

これまでpoint0がコミッティ企業各社のアセットやサービスを活用しながら事業化をリードしてきた。しかし2025年には、コミッティ企業側の姿勢に変化が見られるという。

「コミッティ企業が、自社の事業にとってのメリットや価値を感じ、『一緒にサービスをつくっていく』『事業を生み出していく』という連携への理解が深まっています」

ベンチャーでありながら、大企業発のスタートアップ組織である同社。2024年に定めた4つのバリューは「誠実にふるまう」「挑戦し、失敗から学ぶ」「スピードが価値を生む」「個を最大化し、チームで動く」と、ベンチャー組織ならではのスピードへの意識を明確にしている。

「実際に連携のスピード感が増したと感じる一方で、大企業にありがちな意思決定のルールや作法、報連相のあり方などへの理解がある点も、クライアントに支持されている強みだと思っています」

現在、同社はWell-Beingサーベイのサービス化に加え、サステナビリティ観点でも進めているサービスがあり、新規事業のローンチを見据えている。また、地方自治体など行政との連携を広げ、地場産業との共創が地方創生につながるようなサービスの立ち上げも進めていく方針だ。

「コミッティ企業が事業化に向けてアクセルを踏みたいときに、point0が同じタイミングで動いていけるように、共創への理解ある人材の採用は今後の重要なミッションです」

多様なアセットを持つコミッティ企業とともに、ノウハウを貸し借りしながら事業創造を進めていく。その面白さに共鳴してくれるメンバーと積極的に出会っていきたい──2026年以降の展望を語る石原には、まだ見ぬ共創への期待があふれている。

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いしはら・たかひろ◎point0代表取締役社長。国内大手ERPベンチャーを経て、2013年にFintechベンチャーを起業。2017年にダイキン工業に入社し、「CRESNECT」プロジェクトに従事。2019年2月にpoint0を設立し、同代表取締役に就任。