パートナーシップと取り組み
バティアは、民間企業が政府を支援していることについて語った。
「AWS、そしてグーグルやマイクロソフトも、国家安全保障を支える仕組みのさまざまな部分を支援しています」と彼は述べた。
「ただし、別の政府と関わる場合、コンプライアンスやサイバーセキュリティの要件が少し異なることがあります。多くの場合、それらは各国の通信傍受を担う情報機関やサイバーセキュリティの専門家によって決められています。その結果、私たちがネットワークのリスクを抑え、強化しようとするとき、その方法が通用する場合もあれば、通用しない場合もあります。重要な要素の1つは、民間部門と公共部門の間に強固な関係を築くことです」。
「防衛技術を皮切りに、緊急性は高まっています」とマチンは述べ、たとえば欧州が米国や中国に遅れている点をいくつか指摘した。「大きな課題は導入です」。
グレイリンは、多くの国がオープンウェイトモデルを改変しようとするだろうと説明したうえで、中国との競争に関する米国企業の主張は、ある意味で見当違いだと指摘した。彼は次のように説明した。
「米国の研究所からは、『中国に負けるから減速できない』『中国がもっと速く進むから、私たちを規制してはいけない』という声が聞こえてきます。
しかし実際に中国の規制を見てみると、AIモデルに対する規制としては世界でも最も厳しい部類に入ります。中国では、すべてのモデルについて、公開前に安全性の認証を受けることを義務付けています。データの来歴も確認し、適切でクリーンな情報源であることを確かめています。世に出したものが害を生めば、そのモデル開発者に責任が生じます。
今日の米国の研究所には、実際にはそのいずれも当てはまりません。したがって、中国がもっと速く進むから減速できないという言い訳は、実のところ少し論点をそらしています」。
