安全性に対する意識においても、同様の地域傾向が見られる。全国平均では49.5%と約半数の人が水道水の安全性に不安を感じているが、都道府県別では沖縄県が64%で1位となり、福岡県（61%）、鹿児島県（58%）がそれに続く。興味深いのは、安全性が気になると回答した人のうち、51.8%が「不安を感じながらもそのまま飲んでいる」という実態だ。 対策の必要性を感じつつも、日々の生活に直結する水道水に対して具体的な行動に移せていないジレンマが浮き彫りとなっている。
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こうした不安の対象は、従来の「塩素」に対する懸念（67.9%）に次いで、「PFAS」が43.9%にまで急浮上している。 水道法に基づく水質基準の改正により、2026年4月1日からPFAS のうち特に環境への残留性や蓄積性が懸念される「PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）」および「PFOA（ペルフルオロオクタン酸）」の定期検査が水道事業者に義務付けられた。以前は暫定的な目標値であったが、現在は水道事業者に定期的な検査と結果の公表が法的に義務付けられている。公的な管理体制が一段と強化されたことで、私たちの飲む水の安全性に対する透明性が確保される仕組みが整ったと言える。
水源豊かな地域での満足度の高さと、安全性への関心が高まる都市部や特定地域。水道水は今や、単なるインフラとしての役割を超え、個々の生活の質や居住地の環境価値を象徴するデータとなっている。法改正による基準の厳格化が進む中で、私たちは改めて、当たり前のように蛇口から流れる「水」の価値を再定義する必要がある。
出典：BRITA Japan「47都道府県・水道水に関する意識調査」より
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