日本では、約3000人の視覚障害者が盲導犬を希望しているものの、盲導犬の育成が需要に追いついておらず、現在実際に稼働している盲導犬は800頭ほどにとどまっている。今後も数を増やせる見込みはない。そこでテクノロジーの出番となった。ロボット盲導犬だ。
企業のDXを支援するデジタル情報戦略室株式会社と、企業の生成AI活用を推進するLighthouse（ライトハウス）は、四足歩行ロボットと大規模言語モデルを組み合わせた対話型ロボット盲導犬「Navi Dog」の共同開発を開始した。
Navi Dogは、ユーザーが音声で目的地を告げると、ルートを設定し、途中の障害物、歩行者、自動車などを検知しつつ誘導してくれる。四足歩行なので段差も越えられる。通常の犬と大きく異なるのは、普通の言葉で会話ができることや、標識が読めることだ。
通常、盲導犬は、厳しい選考の後に2年間の訓練を経て利用者に提供される。育成のコストは1頭あたり約500万円。年間の育成頭数は150頭が限界といった状況だ。訓練士も減少傾向で、このままでは、引退する盲導犬を補うことができず、どんどん数が減っていってしまう。
その点、ロボット盲導犬なら、大量生産や低コスト化が期待できる。また悲しいことに、飲食店や乗り物への盲導犬の連れ込みが断られるケースがいまだに多いが、ロボットならば拒否リスクが低くなる可能性もある。
Navi Dogは、2027年ごろのサービス開始が予定されている。提供形態は月額サブスクリプションまたはレンタルが想定されており、視覚障害者だけでなく、高齢者などもターゲットユーザーとして考えられている。今後は視覚障害者団体や自治体などとの連携によるパイロット運用を進め、2030年には国内の盲導犬需給ギャップの約10パーセントをカバーできるようサービスを展開していくとのことだ。
