給与計算アウトソーシングサービス大手のADPは毎月発表する雇用統計で知られている。米労働統計局の調査に基づく報告とは異なり、ADPのデータは自社の実データを用いている。また、報告書『People at Work 2025: A Global Workforce View』のように、調査を伴う分析も行っている。
同社がこのほど発表した報告書は人工知能（AI）に関するもので、「6大陸34市場の約3万8000人の就労成人を対象とした層別無作為抽出」に基づいている。うち2181人は北米在住だった（この研究で使用されたデータは2024年に収集されたものであることが解釈上の弱点ではあるが、それでも興味深い情報が含まれている）。労働者にとって前向きな結果もいくつかあったが、懸念すべきものもあった。1つは期待されていた大きなメリットが現実のものとなっていないこと、もう1つは自分の仕事が安全ではないと考える従業員たちの不安だ。
欠けているメリット
ADPが指摘しているように、AI導入による最大のメリットの1つとして期待されていたのは、AIを利用する労働者が生産性の向上を実感できるということだった。しかし実際には多くの人がそう感じていない。
労働者は生成AIの個人的な利用頻度に応じて5つのグループに分けられた。使用がほぼ毎日（20%）、週に複数回（30%）、月に複数回（15%）、あまり使わない（20%）、まったく使わない（15%）だ。
興味深いことに、「正直なところ、最近は仕事での生産性が本来あるべき水準に達していない」という設問に強く同意した割合は、生成AIをほぼ毎日利用するグループで16%、週に複数回のグループで10%、月に複数回のグループで7%、あまり使わないグループで6%、まったく使わないグループで5%だった。生成AIを使う頻度が高いほど、自分が十分に生産的でないと感じる傾向が強かった。
