「跡継ぎがいない」──。農業界で深刻化して久しいこの問題は、今や食料安全保障を揺るがす構造的なリスクとなっている。高市政権が掲げるフードテック戦略などの追い風が吹く一方で、現場ではプレイヤーの若返りが進まず、次世代へのバトンタッチの大きな障壁となっているのが現実だ。
農林水産省は4月20日、停滞する農業界の円滑な新陳代謝を目指し、農業分野で初となる「法人版 第三者継承ガイドライン」を策定した。この指針が、これまで手付かずだった農業M&Aのスタンダードを確立し、外部資本や若手経営者の参入を加速させる呼び水となりうるのか。今回策定を受託した大和フード＆アグリの担当者に、ガイドラインの真意と、これからの日本の農業が選ぶべき「勝ち筋」を聞いた。話を伺ったのは同社コンサルティング事業責任者の藤田 葵氏、官公庁向け調査計画や企業の農業関連事業における戦略策定支援を推進する飯野 祥行氏。
M&A全体に占める農業の割合は1％未満
──農業M&Aガイドライン策定の背景は。
藤田葵（以下、藤田）：2020年農林業センサスによると、「5年以内に後継者を確保できている」と答えた農業経営体は全体の約3割にとどまり、残る約7割が後継者不在の状態にあります。農業従事者はすでに100万人を切っています。5年くらいは持つかもしれませんが、しかし10年となると、後継者のいない農業者がごっそりと7割がいなくなることが見込まれます。
もちろん、農水省が手を打ってこなかったわけではありません。これまでの柱は大きく2つありました。ひとつは「新規就農者の呼び込み」。農業経験のない若者に支援を提供し、農業を始めてもらうアプローチです。もうひとつは「企業の農業参入の活性化」。異業種から農業界に資本と人材を引き込む試みです。しかし、いずれも、ゼロイチを前提としたモデルで、ノウハウの蓄積や事業化までに相当な時間とコストがかかる課題がありました。
そこで農水省が次の一手として位置づけたのが「第三者継承」です。これまでの農業事業譲渡は個人間での継承が一般的でしたが、もう一段階踏み込んで「株式譲渡」という概念を農業分野に持ち込む試みです。
ただ、日本全体のM&A件数は年間3000〜4000件程度で推移していると言われますが、増資なども含めた農業関連は1%にも満たないと推計されています。株式譲渡の形に限れば年間10件を切る水準にとどまっています。
20年に策定された、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」とは背景が異なり、今回の農業M&Aガイドラインはまだ件数が1%に満たない段階で「まずやり方を知ってもらう」「考える材料を提供する」ための参考資料という位置付けです。農業の産業としてのあり方の特殊性があるかもしれません。
