GoProは10月28日、今四半期の決算発表を行った。売上も利益もアナリスト予想を下回り、当日午後の取引で株価は16%急落した。
発表によると調整後の一株あたり利益は25セント。アナリスト予測を4セント下回った。売上は4億30万ドルで（約486億円）で、半分以上が米国外での売上となった。しかし、これもアナリスト予測の4億3360万ドルには及ばなかった。
GoPro社CEOのニック・ウッドマンは今期の決算について「我々のビジネスは予想以上に厳しい環境に置かれた」と認めた。
GoProの苦戦の原因は同社の新製品、Hero4 Session の売上不振にある。今夏リリースされた同製品は、299ドルに価格を引き下げて再リリースされ、同社のHERO4 Silverと HERO+の間に立つ価格で販売されている。「このカメラは休日に楽しむにはもってこいの製品だ」とGoProは述べ、期待どおりの売れ行きだという。
ウッドマンは投資家らやアナリストらに対し、「今期は以前の四半期に比べ、マーケティングにかける費用が少なすぎ、売上減少の原因となった」と発言した。昨年と比較すると、新製品の発売スケジュールにも変更があった。
ウェアラブルカメラの分野では競争が激化しており、消費者はより安い製品を求める傾向にある。GoPro社の優位性に疑問が高まる中、同社の株価は今年に入り53%下落している。
GoPro社はカメラだけでなく、ドローンやヴァーチャル・リアリティ領域にも手を広げようとしている。同社製品で撮影されたコンテンツを用いた、動画投稿プラットフォームの構築にも乗り出している。グレート・バリア・リーフを歩く、亀の視点から撮影された動画が話題を呼んだりもした。
さらに、CBSやHuluの社員を引き抜き、メディア企業としての立ち位置を構築する動きも見せている。GoProは決算発表と同時に、3億ドルの自社株買い戻し計画も発表した。
GoPro株は決算発表当日に16%下落し、株価は25.33ドルになった。
