米政府が現地時間5月8日に発表したデータによれば、4月の雇用増加数は再び予想を上回った。一方で、総雇用者数はここ1年余りで最低水準に落ち込んでおり、安定化の兆しを見せる雇用市場としぶといインフレが対立する構図が浮き彫りとなっている。
労働統計局の報告によると、4月の非農業部門雇用者数は11万5000人増加し、失業率は4.3％で前月と同じ数値となった。雇用者数はファクトセットがまとめた市場予想の6万5000人増を大幅に上回った。
2月の15万6000人減から劇的に改善した3月（18万5000人増）の勢いを維持した形となり、単月の上昇幅としては2024年12月以来で最高を記録した。
しかし、米国の総雇用者数は1億6260万人へと減少している。これは2024年12月に記録した1億6160万人に次ぐ低水準であり、増加率はわずか0.6％にとどまった。総雇用者数の減少は4カ月連続で、これは2009年以来で最長となる。
労働参加率（労働に従事しているか、あるいは職を探している米国人の割合）も再び低下して61.8％となり、2021年以来の低水準を記録した。
部門別では、2025年2月以降に10万5000人の減少を見せていた運輸・倉庫が4月には3万人の増加に転じた。ヘルスケアは3万7000人の職を増やし、これに小売（2万2000人増）、建築資材・園芸機器・用品販売（1万3000人増）が続いた。
一方で、連邦政府の雇用は4月に9000人減となっており、2024年10月のピーク時からの累計では34万8000人減となっている。情報サービスでは1万3000人の雇用が失われたが、労働統計局はその背景としてAIの台頭によるビジネス構造の変化を挙げている。同部門では2022年11月以降に累計で34万2000人の雇用が減り、着実な衰退が続く。
