ミシガン大学が発表した消費者態度指数によると、5月の米国経済に対する景況感は再び過去最低へと沈んだ。同調査では、高騰するガソリン価格が沈静化しない限り、たとえイランとの停戦交渉が継続されたとしても、楽観論が強まる可能性は低いと警告されている。
米国民の景況感を毎月集計するミシガン大学消費者態度指数は5月に48.2を記録し、4月に記録した過去最低値の49.8からさらに低下した。
この調査における基準値100を下回る数値は、米国民の間で悲観論が強まっていることを示し、100を上回る数値（最後は2018年に記録）は広範な楽観論が存在することを示す。
今回の調査におけるインタビューは、4月21日から5月4日の間に実施された。
調査ディレクターのジョアン・スーは声明の中で、回答者の約3分の1がガソリン価格の高騰に言及し、30％がドナルド・トランプ大統領の関税政策に触れたと述べた。「消費者は、ガソリンスタンドでの価格高騰をはじめとする物価上昇圧力に翻弄され続けている」とスーは指摘し、さらに「供給の混乱が完全に解消され、エネルギー価格が下落するまで、中東情勢の進展が消費者心理を押し上げる可能性は低いだろう」と付け加えた。
米家計の景況感は2009年以来の低水準に落ち込んだ一方で、今後数カ月から1年間の景況感を示す「期待指数」はわずかに上昇して48.5となった。インフレ期待も緩和し、消費者は今後1年間の物価上昇率を4.5％、今後5年間では3.4％と予想した。これは前回の予想であった4.7％と3.5％からそれぞれ低下している。
全米自動車協会（AAA）のデータによると、1ガロンあたりのガソリンの全米平均価格は4.50ドルを超え、2022年7月以来の高値となった。ガソリン価格はカリフォルニア州が最も高く、1ガロンあたりの平均価格は6.16ドルに達している。
