戦略的ビットコイン準備金の法制化
また、ウィットは、米国の戦略的ビットコイン準備金に関する最新情報を「今後数週間以内」に発表するという以前の約束を改めて繰り返した。
2025年に大統領令によって設立された戦略的ビットコイン準備金は、政府が犯罪や民事の資産没収手続きですでに保有していた20万ビットコインを元手にしており、この大統領令はその売却を厳禁している。
コインデスクによると、「第一に、我々自身の足元を固めたい。詳細を議論する前に、これらの資産を適切に保護・管理したいと考えている」とウィットは述べた。また、近日中の発表では準備金の規模や構造に関する未解決の課題の一部に触れる予定だが、「関係する他の当事者を差し置いて先に話すような真似はしたくない」と彼は付け加えている。
ウィットは、戦略的ビットコイン準備金を法制化する方法として、シンシア・ルミス上院議員のビットコイン法案や、ニック・ベギッチ下院議員による米国準備金近代化法案を挙げた。
「（大統領令には）常に適切な法制化によるフォローアップが必要だった」とウィットは述べ、両法案とも、米国が準備金として5年間で100万ビットコインを購入することを想定している。
ビットコイン価格の上昇が強気派を活気づける
ここ数週間のビットコイン価格の上昇は強気派を活気づけており、暗号資産市場の見通しについて楽観的な見方が強まっている。
クードトレードのカスタマー・リレーションシップ・マネジメント責任者であるコンスタンティノス・クリシコスは、Eメールで「関心は、潜在的な政策上のカタリスト（触媒）へとますます移っている」と述べた。「市場は、米国の戦略的ビットコイン準備金に関するホワイトハウスからのさらなる詳細を待っている。これはビットコインへの信頼を裏付け、長期的な需要期待を強める可能性がある。同時に、中東情勢をめぐる心理の改善が原油価格の下落に寄与しており、インフレ懸念の緩和と国債利回りの低下を招いた。これが、利回りを生まない資産への圧力を軽減している。地政学的な面での進展は、ビットコインを含むリスク資産への投資意欲にとっても好材料となり得るだろう」。
