予測市場には批判も
予測市場が急速に成長する一方、こうした市場をギャンブルになぞらえる批判もあり、特にギャンブル事業を統括・課税する州当局からの反発が強い。少なくとも米国10州がカルシに対して法的措置を講じており、同社のスポーツ市場はギャンブルに分類され、各州の規制を受けるべきだと主張している。カルシはニュージャージー州とテネシー州で差し止め命令を勝ち取ったものの、メリーランド州、オハイオ州、ネバダ州、マサチューセッツ州では敗訴した（編注：日本の場合は、選挙・スポーツ・経済イベントを対象とする賭けを含め、オンライン上で行われる賭博行為は、刑法上の賭博罪などの対象となる犯罪とされている。日本国内から接続して賭博を行えば賭博罪などに問われる可能性がある）。
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これに対し、予測市場に友好的な現政権は、カルシの連邦規制対象としての地位を守るために州の法的措置に対抗している。4月2日、トランプ政権はコネチカット州、アリゾナ州、イリノイ州を提訴し、これらの市場の規制については連邦政府が独占的な権限を持つと主張した。なお、トランプの息子であるドナルド・トランプ・ジュニアは、カルシとその最大のライバルであるポリマーケットの両社で顧問を務めている。
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