● 欧州に関する発言とは異なり、トランプ大統領は貿易問題を除けば、中国に対する具体的な批判を避けている。同大統領は中国との摩擦を悪化させることを望んでいない。また、イランの人権問題や民主的正当性の必要性にも焦点を当てていない。
● 中国にとって、イランとの関係を強化する好機が訪れている。イランは中国にとって重要なエネルギー供給国だ。英紙フィナンシャルタイムズは、中国がイランに衛星技術を提供していると報じている。一方、トランプ大統領は習主席から、中国はイランに直接的な支援をしていないとの確約を得たと述べている。
中国にとっての悪い面
● 米国と日本および東アジア諸国との関係はおおむね良好だ。トランプ大統領は欧州を軽視し、インドのナレンドラ・モディ首相とも公然と対立したが、東アジア諸国との関係は著しく悪化していない。
● 米軍が持つ並外れた殺傷能力は実戦で示された。中国の国営メディアが米国を衰退の象徴として描き、「老朽化した超大国」である同国と「台頭する勢力」である自国を対比するのは当然のことと言えるだろう。中国は近年成長が鈍化しているものの、ここ数十年の間に米国との国内総生産（GDP）の格差を大幅に縮めてきた。しかし、中国や米国の将来の見通しについてどのような見解を持とうとも、イランでの米軍の目覚ましい成功は、同軍の威力を改めて示している。
● トランプ大統領は衝動的に武力行使に出ると見られている。 同大統領はイランに対して段階的な手段を取らず、同国の軍事力を破壊し、指導部を一掃するために全面的な攻撃に踏み切った。この対立がどのように終結するかは未知数だが、米国が敵に甚大な損害を与える能力を有していることは疑いようのない事実だ。
● 石油危機は世界経済に打撃を与えている。この混乱がいつまで続くのかも不透明だが、最終的な解決の行方に関わらず、今年は世界的な経済活動、特に製造業、農業、物流業の減速を招くほど、影響は深刻なものとなるだろう。中国も米国も、その代償を払うことになる。
良い面と悪い面を総合すると、中国を抑止するための米国の取り組みでは、わずかながらも改善が見られると筆者は考えている。中国が米国のイラン攻撃を快く思わない点は、多くの米国人が快く思わないのと同じだ。すなわち、トランプ大統領が気まぐれで、暴力に走りがちだということだ。逆説的だが、これは中国に多少の慎重さを促すかもしれない。特に、トランプ大統領が中国に対して悪意を示していないことを考えればなおさらだ。同大統領の摩擦を基調とする外交政策は、米国の伝統的な友好国や同盟国との関係を損なう可能性が高いが、日和見主義的な勢力の台頭に対しては抑制する効果があるかもしれない。
