AI技術に対する、トランプの見解の変化
トランプは2025年、AIに対する監督を緩めることを好む姿勢を示した。7月には「その赤ん坊を育て、繁栄させなければならない」と述べ、「愚かな規則、さらにはばかげた規則で止めることはできない」と付け加えた。一定の規制が必要となる可能性は認めたものの、いかなる規則も「技術そのもの以上に優れた」ものでなければならないと指摘した。
トランプのAIに関する見解は、2026年2月にAnthropicと国防総省当局者が契約をめぐる紛争に入った後、変化したように見える。Anthropicは、協議の過程において、トランプ政権からAIモデルへの無制限のアクセスを求められたがこれを断ったと明らかにした。その後、ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicを国家安全保障上のサプライチェーン・リスクに指定すると述べた。
Anthropicは国防総省の措置を阻止するため提訴したが、連邦控訴裁判所は今月初め、訴訟が進行する間の指定の一時停止を認めなかった。紛争が続く一方で、Anthropic共同創業者のジャック・クラークは、同社がAIモデル「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」について連邦政府と協議していると述べた。同社はClaude Mythosが「主要なOSとウェブブラウザー」のセキュリティ上の欠陥を悪用し得ると主張し、一般公開には危険すぎると警告していた。NYTは、ホワイトハウスがここ数週間、AIを用いたサイバー攻撃がもたらし得る影響を懸念していると報じた。
国防総省、「合法的な作戦上の利用」のためAIツールを使用するとAI関連企業8社と合意
国防総省は5月1日、テック企業8社と合意の上、各社のAIツールを同省の機密ネットワークで「合法的な作戦上の利用」のために使用すると発表した。この8社とは、OpenAI、グーグル、エヌビディア、スペースX、Reflection、マイクロソフト、AWS（Amazon Web Services）だ。
国防総省によれば、各社のAI能力を同省ネットワークに統合し、データ分析を効率化するとともに、「状況理解を高め、複雑な作戦環境における戦闘員の意思決定を増強する」という。
