ビットコインはここ数週間、激動の展開を見せている。ピート・ヘグセス国防長官がビットコインが対中国の武器として活用されていることを明らかにし、マイケル・セイラーが驚きの価格予測を発表した。
ビットコイン価格は2月の安値である1ビットコイン6万ドルから8万ドル近くまで急騰し、30％以上の上昇を記録。他のほとんどの資産を大きく上回るパフォーマンスを見せている。
ホワイトハウス側からの発信で、クラリティ法案の前進観測が高まる
さらに今回、ホワイトハウスの暗号資産担当トップアドバイザーであるパトリック・ウィットが、待望のビットコインおよび暗号資産の市場構造法案が今月にも前進し得ることを示唆するレポートを共有した。
「Go time（いよいよだ）」。大統領デジタル資産諮問委員会のエグゼクティブディレクターであるウィットはXに投稿した。議員らが法案について妥協点に到達し、「5月のマークアップ（条文修正審議）」を検討していることを明らかにした、ニュースサービスPunchbowlの報道を共有した。
「クラリティ法案（Clarity Act）」として知られる市場構造法案が今年中に可決される確率は、予測市場プラットフォームPolymarketで70％近くに跳ね上がった。先月は40％強にとどまっていた。
1月に頓挫した法案が、銀行業界との妥協で再び動き出す
クラリティ法案は1月に成立目前まで進んだが、暗号資産取引所コインベースによって頓挫した。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、当時の法案の内容について、成立させるくらいなら法案などないほうがいいと述べていた。
暗号資産企業と銀行業界の対立は、ステーブルコイン口座を提供する事業者が伝統的な銀行口座と同様に預金に利息を支払えるようにすべきかどうかという論点に集約されていた。銀行業界団体は、人々が資金を移動させることで金融システムの安定性が損なわれかねないと警告していた。
利息類似の報酬は禁止、保有残高に応じた報酬は容認
今回の妥協案では、預金利息と「経済的または機能的に同等」な利息類似の報酬（リワード。rewards）は禁止されたことになる。また、「預金利息と同等ではない」と判定された報酬であれば、ステーブルコインの保有残高に応じて報酬を付与することは認められる方向となった。
