業界と議会が動き、5月のマークアップ審議入りが視野に
「数カ月にわたる会議を経て、ホワイトハウス、財務省、上院銀行委員会、そしてトム・ティリス上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員がついに妥協点に到達した」と、コインベースの最高政策責任者ファリヤル・シルザドはXに投稿した。「我々は重要なものを守った──暗号資産プラットフォームやネットワークの実際の利用に基づいて、米国人が報酬を得る仕組みだ。クラリティ法案を成立させる時が来た」。
アームストロングはシルザドの投稿を共有し、「審議に進めよう」と付け加えた。
上院銀行委員会の議員らは現在、マークアップ審議を予定するとみられている。Galaxy Digitalのリサーチ責任者は、「差し迫っており、早ければ5月11日の週にも」実施され得ると予測した。ただし、「銀行が反対活動を強化してくる」との警告も発している。
法案成立がビットコイン強気相場の触媒になるとの見方
ビットコイン強気派は、クラリティ法案をビットコイン価格と暗号資産市場全体にとっての強気材料として数カ月前から注視してきた。今週の妥協成立により、ビットコイン価格が10万ドルに回帰する日が近いとの予測が高まっている。
「この画期的な法案は2026年前半に可決される可能性が高まっている。傍観していた数十億ドル（数千億円）規模の機関投資家資金への門戸が開かれ、ビットコインだけでなくデジタル資産領域全体に明確な道筋がようやく示されることになる」。21sharesのシニア暗号資産リサーチストラテジスト、マット・メナは、メールでのコメントでそう述べた。
「ファンダメンタルズとテクニカルがついに一致しつつあり、8万ドル突破は目前に迫っているように見える。このレベルを超えれば、次に注目すべきテクニカルゾーンは8万5000ドルから9万ドルで、10万ドルは2026年前半の終わりまでに現実的なターゲットとなる。さらに史上最高値更新も2026年中に再び視野に入ってきた」。
2026年初め、ウォール街の巨人JPモルガンのアナリストは、クラリティ法案の成立が2026年を通じてビットコイン価格と暗号資産市場全体の反発を引き起こし得ると述べていた。
「暗号資産市場ではネガティブなセンチメントが続いている。しかし、市場構造法案が年央までに承認される可能性が高い。下半期に向けた暗号資産市場にとって、これがポジティブな触媒として機能し得ると我々は引き続き考えている」と、同行アナリストはレポートで記している。
