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ピート・ヘグセス国防長官（Photo by Andrew Harnik/Getty Images）
ピート・ヘグセス国防長官（Photo by Andrew Harnik/Getty Images）
米国防総省は米国時間5月1日、8社のテック企業と、機密軍事ネットワーク上で各社のAIツールを使用するための合意を結んだと発表した。トランプ政権とAnthropic（アンソロピック）との対立を受けた動きだ。
米国防総省は、OpenAI、グーグル、エヌビディア、スペースX、Reflection、マイクロソフト、AWS（Amazon Web Services）、オラクルの8社と合意。各社のAI（人工知能）ツールを同省の機密ネットワーク上で「合法的な運用目的」に使用すると発表した（編注：Reflectionは、元グーグル・ディープマインドの研究者2人が創業。米国製オープンモデルの実現を目指す）。
同省によれば、各社のAI機能は米国防総省のネットワークに統合される。データ分析を効率化するとともに、「状況把握を高度化し、複雑な作戦環境における戦闘員の意思決定を補強する」ことを目指す。
米国防総省は、今回の合意により「米軍をAIファーストの戦闘部隊として確立するための変革が加速する」と述べた。
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