米国時間4月30日にMetaで行われた社内会議の録音によると、マーク・ザッカーバーグCEOは、同社の人工知能（AI）への支出がMetaにおけるレイオフの一因になったと認めたという。記事は、Metaの設備投資とAI投資に関する詳細も伝えている。
ジャーナルによれば、ザッカーバーグはMetaのコストの主因は「コンピュートとインフラ」、そして「人に関するもの」だと述べ、AIへの投資が増えていることを認めたうえで、「それは、会社の規模をある程度縮小する必要があることを意味する」と語った。
複数のメディアによれば、MetaはAI支出を相殺するため、近く従業員の10％にあたる8000人を削減する予定だという。
ザッカーバーグはまた、AIツールが仕事を処理するスピードと効率を踏まえ、Metaはチームの規模を縮小する可能性があると従業員に伝えた。さらに、「以前は50人や100人必要だったチームが今は10人で済むなら、そのチームに50人や100人を置くことは、今後むしろ逆効果になり得る。だから、そこを是正する必要があると思う」と述べた。
さらにザッカーバーグは、チーム規模の縮小が必ずしも人員削減を意味するわけではなく、AIは従業員の「新規プロジェクトの立ち上げ」を支援できると付け加えた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ザッカーバーグは、米国が2月下旬にイランへの攻撃を開始し原油価格が急騰した後、Metaの広告事業に「軌道の変化」が生じたと語った。原油価格の上昇で消費者がガソリン代により多く支出することになれば、「広告が訴求し得る、不要不急なもの」に使える支出は減ると指摘したという。
Metaが米国時間4月30日に発表した第1四半期決算で示した最新の設備投資の見通しは1250億〜1450億ドルで、従来の1150億〜1350億ドルから引き上げられている。Meta、Amazon、Googleを含むテック大手は今年、AIに7500億ドルを投じる見通しで、こうしたコミットメントは投資家を不安にさせ、Meta株は低調な取引が続いた。4月30日の終値は約9％安だった。
Metaの人員削減は米国時間5月20日に開始される予定で、同社は6000人分の募集中ポジションの採用計画も取りやめる。ブルームバーグが最初に報じたメモの中で、Metaの最高人事責任者ジャネル・ゲイルは従業員に対し、レイオフは「会社をより効率的に運営し、私たちが行っている他の投資を相殺できるようにするための継続的な取り組み」の一環として実施すると伝えた。
Metaの設備投資は、AI提携を結び独自AI開発を推進するなかで急増しており、2025年に行った設備投資722億ドルを、今後倍増させる可能性もある。同社は、OpenAI、Google、Anthropicといった競合が開発するモデルに対抗、あるいは上回り得ると主張する注目のAIモデル「Muse Spark」を投入した。Metaはまた、AmazonやNvidiaなどと、数十億ドル規模になり得るAIの学習およびインフラ関連の契約を結んでいる。
