グッデン議員の質問は、サミュエル・パパロ米インド太平洋軍司令官（海軍大将）が4月初め、米軍がビットコインノードを運用していることを明らかにした後に行われた。
「我々はビットコインをマイニングしているわけではない。監視のために使用している」とパパロは下院軍事委員会の公聴会で議員らに語り、新たなビットコインを生成するプロセスに言及した。
それ以前にパパロは議員らに対し、ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）の仕組みが、ネットワークを侵害しようとする攻撃者に「より大きなコストを課す」と説明していた。
「経済的な定式化を超えて、（ビットコインには）サイバーセキュリティにおける非常に重要なコンピューターサイエンスの応用がある」。軍のビットコインへの関心を実験段階にあると説明したパパロは、ビットコインは「ピア・ツー・ピアのゼロトラスト型価値移転」であり、「米国のあらゆる国力手段を支援するものは有益だ」と述べ、ビットコインは米国が「力を投射する」ために使用できる可能性があると付け加えた。
ビットコインがグローバルな「パワープロジェクション（戦力投射）」のツールとして使用できるという考えは、米宇宙軍の元技術・イノベーション担当副部長であるジェイソン・ローリーによって広められた。同氏は2023年に『Softwar: A Novel Theory on Power Projection and the National Strategic Significance of Bitcoin』という書籍を著している。
ローリーは同書のなかで、軍事力は最終的に武器ではなくビットコインネットワークのハッシュパワーで測られるようになり、各国が自国のビットコイン取引の承認を保証するのに十分なハッシュパワーを支配しようと競い合うようになると主張した。「資金だけでなく、あらゆる形式のデータ、メッセージ、指令信号」もビットコインで保護できると述べるローリーは、昨年から米インド太平洋軍でパパロ司令官と協力している。
一方、スコット・ベッセント財務長官は、イランに対する米国の経済的圧力キャンペーンが同政権を「危機」に追い込んだと述べ、財務省がイランから約5億ドル（約785億円）相当の暗号資産を押収したことを明らかにした。
「我々はあらゆる場所で銀行口座を凍結している。さらに重要なのは、人々がこの政権と取引する意欲を失わせていることだ」とベッセントはフォックス・ビジネスに語った。
「この政権は兵士に給料を払えなくなるだろう。同様に重要なのは、ヒズボラやハマスなど世界中の代理勢力に資金を提供できなくなることだ。本件におけるトランプ大統領の目標の1つは、イランが世界中にテロの力を投射する能力を阻止することだ」
